おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
8月22日、時事通信が、経済産業省がトランプ米政権の関税措置を踏まえた中小企業の輸出促進策などを盛り込んだ2026年度当初予算の概算要求を固めたと報じました。そもそもトランプ関税とは何か。中小企業にどう影響するかについて説明をします。
『経産省、一般会計で4285億円 米関税対策の中小支援盛る 26年度概算要求』
トランプ関税をかんたんに説明
ひとことで言うと「トランプ関税」とは、アメリカに入ってくる外国製品に追加の税金（関税）を広くかける政策です。ねらいは「海外品より国内品を有利にする」ことですね。そして、品目や相手国ごとに上乗せをしようとしています。
しかし関税は、輸入した側（アメリカ側の会社）が払います。その分は最終価格にのせられやすいので、結局は買い手や消費者（つまりアメリカ国民）が負担します。例えば、100万円の部品に10％の関税が課されると、アメリカの消費者は110万円を負担しないといけなくなる、ということですね。
それって自分で自分の首を締めているのでは？と思うでしょうけど、確かにそういう側面はあります。ただし、アメリカとしても得をするケースもあるんですよね。たとえば家電・鉄鋼の一部で国内生産や雇用が増える事例が出ます。海外製品が売れにくくなるので、米国内の製造業が活況になる可能性があります。ただし同時に消費者価格は上がるため（輸入品の値段があがるので）、全体の損得はトータルでマイナスになる、という考え方もあります。
日本の中小企業にどう響く？
原材料や部品を海外から仕入れて、日本で製品を作る会社のケース
このケースでは直接の関税はかかりませんが、海外のサプライヤーの価格が上がる／納期が不安定になることで影響が出ます。鉄・アルミなどの素材は特に波及が大きい分野です。
アメリカに製品を輸出している会社のケース
これが一番影響が大きいでしょうね。アメリカの輸入業者が関税負担を強いられるため、値上げ要請や発注減につながりやすいというデメリットが起こります。その結果、「価格を上げるか、利益を削るか、数量を減らすか」という交渉が必要になります。
国内販売が中心の会社のケース
直接の関税はないので影響は少ないですが、仕入れ価格の上昇・円安・物流費の変動が重なり、じわじわコスト高になる可能性があります。間接材（包材、設備、工具）でも影響が出る可能性がありますね。
トランプ関税について日本は結局どうなったの？
これは結構ややこしい話になっています。
ベースとしては15％の関税となることが決まっています。自動車も、当初議論していた27.5％から15％に下げる方針がでました。しかし正式な発行文書がまだですので、通関現場では27.5％扱いが残る可能性があります。また鉄鋼・アルミは50％で据え置きの予定です。
ごちゃごちゃしていて、通関の運用がまだ決まっていないことが多いというのが現状です、最新の官報・通達などを必ずチェックして進めるというのが現状の最適解です。