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だいたい10分でわかる!2023年(令和5年)「事業再構築補助金」(概要・書き方・記入例)

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「事業再構築補助金」は制度開始から3年目を迎えました。多くの中小企業に知られるようになった事業再構築補助金ですが、このページでは2023年の制度の全容を10分でわかるようにまとめて解説します。

「事業再構築補助金とは、どんな補助金だろうか」

「事業再構築補助金に申請したいが、自社は申し込みできるだろうか」

と心配される方に向けて、"10分でだいたいわかる"よう、解説をしています。

忙しい人は「ポイント」だけを読んでね!
この記事の作者 imamura
株式会社マネジメントオフィスいまむら 代表取締役 今村敦剛
これまでの補助金支援実績は、過去11年間で196件です。そのうち143件が採択で、交付された補助金額の合計は約23億円です。(事業再構築補助金の通算採択率は71.4%です)
支援先の社長さんから「訴えてやる!」と言われるような失敗もたくさんしているので、補助金申請の注意すべきポイントはほぼ理解しているつもりです。こうした経験に基づいて、事業再構築補助金の概要について、初めての方にもわかりやすいよう解説します!

もくじ

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2023年(令和5年)「事業再構築補助金」の概要は動画でも公開しています(無料・登録不要)

中小企業庁「事業再構築補助金」とはいったい何?

ポイント

  • コロナ対策・原油資材高騰対策のためにリスクの高い思い切った取組をする中小企業・中堅企業を対象とした補助金施策
  • 1社あたり補助金交付額100万円~1.5億円、補助率1/3~3/4
  • 令和5年は第8回公募(おそらく年末ごろに締切)まで行われる見込み
事業再構築補助金は、ウィズコロナの時代や原油資材高騰に対応し、従来の事業の継続が難しくなった中小企業に対し、新分野展開や事業・業種・業態転換を促すための補助金施策です。

令和5年度(2023年度)「事業再構築補助金」の補助額・補助率は?

ポイント

  • 申請類型は6つ。
  • 補助金額100万円~1.5億円
  • 補助率1/3~3/4
中小企業庁が公開した告知チラシによると、補助率・補助金額は次の6つの類型にわけられます。

なお、成長枠とグリーン成長枠については、下記の要件を満たした場合、補助上限額の上乗せや補助率アップという措置があります。

  • 補助事業終了後3~5年で、中小・中堅企業から中堅・大企業等へと規模拡大する事業者は、補助上限額を上乗せ
  • 継続的な賃金引き上げ及び従業員の増加に取り組む事業者は、補助上限額を上乗せ
  • 補助事業期間内に賃上げ要件を達成した場合、補助率を中小企業は2/3に、中堅企業は1/2に引き上げ

令和5年度(2023年度)「事業再構築補助金」の対象となる経費って何?

ポイント

  • 建物費、機械装置・システム構築費、研修費、廃業費等
  • 基本的には建物費、機械装置・システム構築費が中心(研修費や販促費等だけを計上することは原則ダメ)
  • パソコンやタブレット、公道を走る車両等、汎用性の高いものは対象外

前年度の公募要領によると、補助対象経費の例として下記の費目が挙げられています。

補助対象経費

建物費(撤去・改修費含む)、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝費・販売促進費、研修費 【注】補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

なおこの補助金は、基本的には設備投資を支援するものです。主要経費として建物費、建物撤去費、設備費、システム費、リース費が挙げられている一方で、その他の費目は関連経費に位置づけられています。関連経費には上限が設けられており、関連経費だけを計上する(例えば全額を広告宣伝費・販売促進費にあてる)ことは対象になりません。

また不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費等は補助対象外のようです。


令和5年度(2023年度)「事業再構築補助金」の申請資格は?

ポイント

  • コロナや原油資材高騰以前と比較して、ある程度売上高が減少している中小企業等(成長枠・グリーン成長枠除く)
  • 事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取組む中小企業等
  • ある一定以上の生産性向上目標を達成する事業計画であること

前年度の公募要領によると、次の4つが補助対象要件です。(2023年度は多少の変更があるかもしれません)

  1. 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
  2. 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は 2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少していること【売上高減少要件】(※成長枠・グリーン成長枠にはこの要件は適用されません)
  3. 事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ)と策定していること【認定支援機関要件】
  4. 補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】

令和5年度(2023年度)「事業再構築補助金」の事業計画を一緒に取組む「認定支援機関」って何?

ポイント

  • 中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関のこと
  • 事業再構築補助金では、事業計画書の確認書作成や所見・意見書の作成、および採択後のフォローアップの役割を担う
  • 当社の見解としては、金融機関か税理士に認定支援機関としての支援を依頼するのが望ましいと考える

前年度の公募要領によると、事業再構築補助金の申請要件として「事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取組む中小企業等」とあります。認定支援機関は、国(経済産業省・中小企業庁)が認定をした公的な支援機関のことです。

認定支援機関による関与が必要なのは、事業再構築のための計画・目標の実現可能性を高めるため、第三者が伴走することを求めているためだと思われます。

なお事務局が前年に公開した公募要領によると、補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して事業計画を策定する必要があるそうです。

当社としては、金融機関か税理士に認定支援機関としての支援を依頼するのが望ましいと考えます。


令和5年度(2023年度)「事業再構築補助金」の申請要件である「事業再構築指針」(ガイドライン)って何?

ポイント

  • 中小企業庁が「事業再構築指針」を公表
  • 「事業再構築指針」は申請の最低条件であり、これに基づいた内容でなければ申請さえできない

中小企業庁が「事業再構築指針」というものを公開しています。事業再構築指針は、申請に当たっての最低条件です。

採択されるためには、これらを踏まえた上で、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。事業再構築補助金に適用される再構築指針には大きく分けて5つの類型があります。

上の3つ、新分野展開、事業転換、業種転換に関しては、共通する必須要件が2点あります。ひとつは、新製品・新サービスを投入する必要があるという点、そして新市場に進出する必要があるという点の2点です。

もう少し具体的に言うと、新製品・新サービスは、コロナ以前に一度も製造や提供をしたことのない、自社にとって完全に新しい製品・サービスでなければなりません。

これについては更に細かい要件が7つあります。その7つ全てを満たさなければなりません。また、新市場に関しては、既存事業と需要の食い合いにならないような市場の選択(専門的な言葉でいうと、カニバリズムを避けるような市場の選択)が必要だということです。

新製品を投入せずに済むのは、4番目の類型「業態転換」に限ります。ただし新製品を投入しなくてよいのは、非製造業が設備等の撤去を行う場合のみです。業態転換の場合でも、製造業は新製品の製造が必須ですし、非製造業でも設備撤去をしないのであれば新商品・新サービスの提供が必須です。

売上に関する要件もあります。補助事業終了後(つまり3~5年後ですが)、新製品の売上高が、その企業の総売上高の10%以上を占めるような計画であったり、新製品の属する事業・業種がその企業において売上構成比で最大になるような計画でなければなりません。

もちろん、単に鉛筆をなめてそういう数字を作るのではダメで、ちゃんとその数字に根拠があり、審査員が「なるほど、たしかにこれだけの売上に成長しそうだな」と納得できるようなものでなければ、審査で評価されないでしょう。

最後に、一番下の類型の事業再編です。これは会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡などですが)これらを行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行う場合に適用される類型です。どの要件を満たさなければならないかは、新たな事業形態における類型(新分野展開、事業転換、業種転換または業態転換)に従ってください。


令和5年度(2023年度)「事業再構築補助金」の具体的な事例ってどういうもの?

ポイント

  • 前年度までの事例であれば公式には10の事例が公開されている

事業再構築補助金事務局のホームページには、実際に採択された企業の事業計画書が公開されています(全10社)。

なお、公開されている事例は、前年度以前のものであり、しかも必ずしも経産省が推奨する事例ではない点について留意してください。したがって、これらの資料の例と同じ事業再構築の計画を策定した場合でも、審査等によって不採択となる可能性は十分にありますので注意して下さい。


令和5年度(2023年度)「事業再構築補助金」(第9回締切)はいつから公募開始?

ポイント

  • 第8回締切(2023年1月13日)以降から、第8回採択発表(2023年3月中旬~下旬頃)までの間に行われると思われる

令和5年度(2023年度)の事業再構築補助金は第9回公募から始まりますが、いまのところ具体的なスケジュールは公表されていません。前提として、2022年度第2次補正予算が国会で可決・成立する必要があります。

国会での成立した後もすぐに開始となるかどうかはわかりません。これまでの傾向から考えると、 現在公募中の第8回締切(2023年1月13日)以降から、第8回採択発表(2023年3月中旬~下旬頃)までの間に行われると思われます。


令和5年度(2023年度)「事業再構築補助金」の公募期間は?募集は何回あるの?

ポイント

  • 令和5年のうちに3回程度(第9回公募を含めて3回程度。つまり第11回公募あたりまで)ではないか
  • 1回の公募期間は3ヶ月程度ではないか

令和5年度(2023年度)の事業再構築補助金について、募集が何回あるかはいまのところ公表されていません。

前年度は年3回(第6回締切~第8回締切)の公募が行われました。それと同じだと仮定をすると、2023年(令和5年)のうちに3回程度(第9回公募を含めて3回程度。つまり第11回公募あたりまで)ではないかと思われます。

同じように前年度の傾向を踏まえると、1回あたりの公募期間も3ヶ月程度だと思われます。


令和5年度(2023年度)「事業再構築補助金」の採択率はどの程度なの?

ポイント

  • 令和5年度(2023年度)「事業再構築補助金」の採択率は、まだ公募が行われていないので不明
  • これまで発表になった第1回~第6回までの実績を見ると、およそ4~5割程度
  • 申込プラン(申請類型)によって大きなばらつきがある。

令和5年度(2023年度)「事業再構築補助金」の採択率は、まだ公募が行われていないので不明です。これまで発表になった第1回~第6回までの実績を見ると、採択率はおよそ4~5割程度です。

 通常枠特別枠大規模賃金引上枠最低賃金枠卒業枠グローバルV字回復枠回復・再生応援枠グリーン成長枠全体
6次応募件数11,653-9252--2,93349315,340
6次採択件数5,297-5216--1,9541977,669
6次採択率45.5%-55.6%85.7%--66.6%40.0%50.0%
1次採択率30.1%55.3%--56.3%36.1%
2次採択率36.3%66.7%--500%44.9%
3次採択率37.0%66.7%60.0%80.0%45.5%44.4%
4次採択率37.9%66.5%50.0%74.2%47.1%44.8%
5次採択率39.8%66.7%61.5%79.4%42.8%0.0%46.1%

採択内訳を見ていくと、回復・再生応援枠や最低賃金枠等の採択率が顕著に高いことがわかります。特別な申請類型のほうが一般的には採択率が高い傾向にあります。


令和5年度(2023年度)「事業再構築補助金」を申請してから交付決定されるまでのスケジュールは?

ポイント

  • 事業計画を提出し、審査される必要があることから、電子申請から交付決定までは5~6ヶ月程度はかかると思われる

令和5年度(2023年度)「事業再構築補助金」の申請から交付決定までのスケジュールはわかりませんが、前年度(第8回公募)は下記のようなスケジュールです。申請後、審査に約2ヶ月ほどかかります。そこから見積依頼書や相見積書等を用意して、交付申請手続きをする必要があります。書類の準備や交付申請書類の審査等に、早くても1ヶ月程度(遅ければ数ヶ月)かかるのが一般的ですから、令和5年度(2023年度)「事業再構築補助金」でも電子申請から交付決定までは5~6ヶ月程度はかかると想定されます。


令和5年度(2023年度)「事業再構築補助金」審査のポイント(審査項目)って何?

ポイント

  • 前年度の審査項目は15個
  • 審査項目を全てを漏れ・抜けなく記述し、かつ審査員が納得するような妥当な記述をしないと採択されない

令和5年度(2023年度)「事業再構築補助金」審査のポイント(審査項目)はまだ公開されていませんが、前年度の公募要領によると、審査項目は全部で15個あります。令和5年度(2023年度)「事業再構築補助金」も、おそらくこの審査項目とほぼ同じだと思われます。

審査員は申請書を読んで、それぞれの項目ごとに、どの程度説得力ある内容が書けているか、点数をつけるという仕組みになっています。具体的には、この事業化点①が、どこに書かれていて、どの程度しっかり書かれているかを確認します。そのうえで、例えばですが、10点満点のうち、何点ぐらいかけてるかを判断して、点数をつけます。審査項目一つ一つに対して審査されているということです。 

  • 区分としては、上の四つが事業化点。例えば、「事業実施のための体制はどうか」「事業化に向けて市場ニーズを考慮してるか?」といった観点で、事業計画の具体的な内容や妥当性を審査されます。
  • 真ん中の4つが再構築点です。再構築点では例えば、「指針に沿っているか」「再構築を行う必要性や緊急性は高いか」「地域の発展やイノベーションに貢献するか」という観点で、事業再構築に取り組む理由やその成果について審査をされます。
  • 一番下の6つが政策面です。政策面では例えば、地域経済への貢献など、国の政策に合致しているかという観点で審査をされます。

審査員は、この審査項目ごとに点数を付けるので、申請書の中でこれらの審査項目で問うていることが書かれていなければ、点数のつけようがありません。したがって、審査項目は漏れ抜けがあってはいけません。


令和5年度(2023年度)「事業再構築補助金」の審査体制・審査方法ってどんなの?

ポイント

  • 第三者委員会が審査を行う
  • 審査員の目線のばらつきは大きい

前年度の公募要領によると、外部有識者からなる審査委員会が評価すると書かれています。なお2021年5月31日に行われた令和3年度行政事業レビューによると、中小企業診断士3名体制で審査しているそうです。

ただし審査員の目線のばらつきは大きく、一度不採択になった事業計画書をほとんど修正せずに次の公募に提出したら採択されたという事例がかなりあります。事業再構築補助金に限りませんが、どういう審査員にあたるかは「運」といってもよいです。


令和5年度(2023年度)「事業再構築補助金」に加点項目・減点項目はあるの?

ポイント

  • 前年度の加点項目は8つ、減点項目は2つ

前年度の公募要領では、加点項目は下記の8点です。なお加点項目1と5,7、8については、エビデンスとなる添付書類を提出し、各要件に合致することが確認できた場合にのみ加点されます。

  1. 大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点
  2. 最低賃金枠申請事業者に対する加点
  3. 経済産業省が行うEBPMの取組への協力に対する加点
  4. パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点(大規模賃金引き上げ枠、グリーン成長枠が対象)
  5. 事業再生を行う者(「再生事業者」)に対する加点
  6. 特定事業者であり、中小企業者でない者に対する加点
  7. サプライチェーン加点
  8. 足元で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている事業者に対する加点

前年度の公募要領では、減点項目も2点あります。

  • グリーン成長枠申請企業が、既に過去の公募回で採択又は交付決定を受けている場合
  • 複数の事業者が連携して事業に取り組むケースで、連携体の必要不可欠性が乏しいと審査された場合

令和5年度(2023年度)「事業再構築補助金」の申請方法は?

ポイント

  • 電子申請のみで受け付ける
  • GビズIDプライムを利用した電子申請

前年度の公募要領では、GビズIDプライムアカウントが必要です。申請方法の大まかな流れとしては、下記のとおりです。

事業再構築補助金電子申請の大まかな流れ

GビズIDプライムの取得がまだの企業は、GビズIDプライムの取得を最優先に行ってください。


令和5年度(2023年度)「事業再構築補助金」申請書の書き方は?記入例はあるの?

ポイント

  • 当社が第9回締切対応の書き方・記入例をオンライン公開予定です
  • 前年度までの事業計画書例は、事務局の公式ホームページでも公開しています

令和5年度(2023年度)「事業再構築補助金」についての解説(オンラインセミナー)と記入例は、第9回公募要領が公開された後、当社が販売を開始する予定です。

なお、前年度までの事業計画書例は、事務局の公式ホームページでも公開しています。


令和5年度(2023年度)「事業再構築補助金」には補助金の返納義務があるの?

ポイント

  • 補助金は原則として返済不要ですが、補助事業(補助金の交付を受けて行う事業)の結果により収益(収入から経費を引いた額)が生じた場合や、不正受給が発覚した場合は返還が必要
  • その他の要件(例えば賃上げ要件等)が遵守されなかった場合や、従業員増員要件を満たさなかった場合は返還が求められる可能性も

付加価値額目標が未達の場合でも、補助金返還等のペナルティはないと思われますが、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等の規定により、補助事業(補助金の交付を受けて行う事業)の結果により収益(収入から経費を引いた額)が生じた場合には、補助金交付額を限度として収益金の一部または全部に相当する額を国庫へ返納しなければならない場合があります。もちろんですが、会計検査院等の監査で不正受給(設備の目的外利用等)が発覚した場合も返金の対象です。

また、申請類型にもよりますが、その他の要件(例えば賃上げ要件等)が遵守されなかった場合や、従業員増員要件を満たさなかった場合は返還が求められる可能性もあります。


令和5年度(2023年度)「事業再構築補助金」支援のコンサルタントは誰がいいの?代行はできる?

ポイント

  • 新規事業立ち上げ支援や経営革新支援に経験や実績があるコンサルがいいのではないか
  • 認定支援機関を兼ねているとなおよい
  • ただし申請書作成や送付の代行を有償で行うことは行政書士しかできない

ミラサポPlusによると、事業再構築補助金は「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す」中小企業のための補助金です。こうした目的があることから、新規事業立ち上げ支援や、経営革新(新商品・新サービスの開発、製造方法・サービス提供方法の見直し)の支援経験のあるコンサルタントであれば、目的にそった助言ができる可能性が高いと考えます。

こうした経験があるコンサルタントは、自治体の中小企業支援センターや商工会議所に相談をしてみてください。経験ある登録専門家を紹介してもらえるかもしれません。また、事業再構築補助金は認定支援機関と一体となって取組むことが求められていますので、認定支援機関を兼ねているコンサルタントであれば、ワンストップでの支援が期待できます。

ただし、申請書作成の代行を有償で行うことは行政書士の独占業務です(行政書士法第19条)。依頼をするコンサルタントが法を犯していないかどうかにも留意をしてください。


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更新履歴(2021/11/21以降)

  • 11/21 初版公開

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