【続報】一時金最大40万円　対象業種・必要書類・申請方法についての新情報

おおはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

緊急事態宣言の再発令を受けた飲食店以外への最大40万円の一時金について、対象業種や必要書類に関する情報が徐々に明らかになりました。経産省の新たな告知、日本経済新聞報道や時事通信報道、松島みどり衆議院議員のブログなどから情報を解説します。

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一時金最大40万円の対象業種や必要書類について報じた告知・記事はこちら

www.meti.go.jp

 

3 Pockets

https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/pdf/chusho.pdf?0115

https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/pdf/chusho.pdf?0115

日本経済新聞

飲食店以外への一時金、対象広く: 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68129990T10C21A1EE8000?unlock=1

緊急事態宣言の再発令を受けた飲食店以外への最大40万円の一時金について、経済産業省は給付対象を幅広く検討する方針だ。飲食店の取引先は食材以外の納入業者も認めるほか、外出自粛で影響を受ける事業者は物販やサービス業者、緊急事態宣言の対象地域以外のホテルなども対象とする。13日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、宗清皇一経産政務官が幅広く認める方針を明らかにした。給付要件の「飲食店との直接・間接の取引」

日本経済新聞

 

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最大40万円の一時金、旅館や映画館、タクシーにも支給: 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD1451E0U1A110C2000000

中小企業庁は14日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の再発令に伴う最大40万円の中小企業向け一時金の概要を発表した。「飲食店と直接・間接の取引がある」または「外出自粛要請で直接的な影響を受けた」との要件にあたるかどうかは、自己申告制とする。対象業種は飲食店に食材などを納める業者のほか、外出自粛で影響を受ける旅館やタクシー、映画館、マージャン店など幅広く認める方向だ。新たな一時金は中小企業が最大

時事ドットコム

旅館やタクシーも対象　最大４０万円の一時金―経産省・緊急事態宣言：時事ドットコム

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011401336&g=eco

経済産業省は１４日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を受け、飲食店の取引先などに支給する最大４０万円の中小事業者向け一時金の概要を発表した。飲食店の取引先にとどまらず、旅館やタクシー事業者など外出自粛で影響を受けた幅広い業種を対象とする。今後、事務局を受託する事業者の公募やシステム構築を進め、早ければ３月にも支給を開始したい考え。

選挙ドットコム

緊急事態宣言の影響で売り上げ減の中小企業への一時金（募集は3月以 降） - 松島み...

https://go2senkyo.com/seijika/121927/posts/194091

　緊急事態宣言により①時短した飲食店と取引があり、売上半減の農水産業者、酒店、飲食料品、わりばし、

一時金最大40万円の対象業種についての新情報

経産省の新たな告知、日本経済新聞報道や時事通信報道、松島みどり衆議院議員のブログなどから、対象業種に関する情報を抜粋します。

①緊急事態宣言発令地域等の飲食店と直接・間接の取引がある業種について

食材以外の納入業者も認める方針だそうです。

• 飲食店に飲食料品を収める業者（農林水産業者含む）
• 酒店
• おしぼり業者
• 割り箸や容器などといった食材以外の納入業者
• 設備や修繕の関連事業者
• 産業廃棄物事業者など

②緊急事態宣言発令地域等の不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受ける業種について

物販やサービス業者も広く対象となるもようです。

• 緊急事態宣言の対象地域から顧客を受け入れる旅館・ホテル
• 土産物店
• 観光施設
• タクシー
• 映画館
• マージャン店
• クリーニング店
• 商店街の店舗
• 健康ランドなど滞在型施設

かなり幅広い対象であるようで、報じられている例を見る限りでは、BtoCのほとんどの業種が対象になるように感じます。

必要書類等についての新情報

松島みどり衆議院議員のブログによると、次のような書類が必要になるそうです。

• 前年の確定申告
• 対象月の売上台帳の写し
• 一次取引先の納品書
• 顧客の居住地を示す宿帳
• 顧客名簿
• 入込観光客の統計など

なお、日本経済新聞の記事によると、「飲食店と直接・間接の取引がある」または「外出自粛要請で直接的な影響を受けた」との要件にあたるかどうかは、自己申告制とするそうです。ただし、事務局の求めに応じて提出できるよう、納品書や顧客名簿は保存を義務付けるそうです。

申請方法についての新情報

松島みどり衆議院議員のブログによると、原則ネット申請だそうです。ネットが苦手な人のために、各地にサポート会場を設置するとのことです。

日本経済新聞の記事によると、「外出自粛要請で直接的な影響を受けた」との要件に該当する理由はいくつかの選択肢から選び、「宣誓書」を提出するかたちになるもようです。

申請要件や支給額計算方法などは下記の記事をご参考ください