おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
4月24日、神戸市は「中小企業投資促進等助成制度」の公募を開始しました。神戸市内の中小企業を対象に設備投資を助成する制度で、国の補助金よりも取り組みやすいのが特徴です。
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神戸市中小企業投資促進等助成制度(令和5年度)の公式ページはこちら
昨年度からの主な変更点
- ＣＯ2排出量が従前より15％以上削減される設備の導入の場合、一部の助成対象事業について、 補助率の上乗せ
従来の設備と比較して、同一の効果又は成果を得る上で、排出されるＣＯ2の量を15％以上削減することができる設備の導入が対象となります。(新たに設備を取得する場合も申請は可能です。旧モデルと比較して排出されるＣＯ2の量を15％以上削減する設備を助成対象とします。）
申請の際に「 エネルギー効率効果確認書 」の提出が必要です。
神戸市中小企業投資促進等助成制度における４つの助成制度
神戸市中小企業投資促進等助成制度には、次の４つの助成プランがあります。
設備投資又は新増設
次の設備の導入に対する助成プランです。
助成限度額は最高で3,000万円というのが魅力的です。助成率は低めですが、今年の公募の特徴として、CO2排出量削減に大きく貢献する設備を導入する場合、補助率がアップします。
事業完了報告期限も、令和7年（2025年）2月28日と、長いところがありがたい制度です。
ただし、次のような条件（抜粋）がありますので注意が必要です。
- 事業継続力強化計画の認定が必要
- 都市計画法に基づく「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」及びポートアイランド第２期・神戸空港島、市内の各産業団地（指定あり）等に所在する事業者
- 市内事業者への発注を原則
- 設備投資・新増設ともに1,000 万円以上の事業を助成の対象。ただし、「ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット」に該当する設備投資を行う場合、又は小規模企業者（常時使用する従業員が20 人以下の事業者）が行う事業の場合（サプライチェーン強靭化のための海外生産拠点の神戸市内への移転に必要な設備・建物を取得する場合を除く）は、100 万円以上の事業を、②「女性雇用促進施設」及び③「外国人雇用にかかる施設」の新増設を行う場合は、50 万円以上の事業をそれぞれ助成の対象
- 国・県等の補助制度との併給はできません（特にものづくり補助金採択者は、神戸市助成金に採択されない傾向にあります）
- 令和5年5月31日（水曜日）17時までに必着
専門分野における国際的品質マネジメントシステム規格（JISQ9100等）の認証取得
JIS Q 9100、Nadcap（航空宇宙分野）、ISO 13485（医療機器分野）、IATF 16949（自動車分野）、TL 9000（電気通信分野）などの専門分野におけるQMS認証取得費用を助成するものです。（ISO9001やISO14001は対象にはなりません）
助成率：1/3以内
助成限度額：100万円
※令和7年(2025年)2月28日までに認証取得が必要
申請期間：令和5年5月31日（水曜日）17時までに必着
生産現場へのロボット導入に向けたシミュレーション
生産現場へのロボット導入に向けたシミュレーションを行う費用（システムインテグレータ（SIer）への外注費、シミュレーションソフト（シミュレーター）購入費）を助成するプランです。
助成率：1/3以内
助成限度額：50万円
※交付決定後、1年以内にかかる経費が対象
※事業継続力強化計画の認定取得が要件
申請期間：令和6年2月29日（木曜日）（予算の範囲内で先着順受付）
ロボットシステムインテグレータ育成のための設備取得
市内の工場又は研究開発拠点において、ロボットシステムインテグレータ（SIer）事業を新たに行う、または拡大する、もしくは実演等を通じてロボットの導入提案が可能な環境を整備する企業を対象に、ロボット本体や周辺機器等の導入費用を助成するプランです。
助成率：1/3以内
助成限度額：500万円
※令和7年(2025年)2月28日までに設備の取得が必要
※事業継続力強化計画の認定取得が要件
申請期間：令和6年2月29日（木曜日）（予算の範囲内で先着順受付）
ものづくり補助金や事業再構築補助金に比べて使い勝手がよく、申請も楽
神戸市中小企業投資促進等助成制度は、国の補助金（ものづくり補助金や事業再構築補助金等）に比べて使い勝手がよいという特徴があります。例えば事業実施期間が2年間と長めになっている点や、戦略分野に限りますが上限額が3,000万円という点が挙げられます。
申請書に書き込む分量も、国の補助金ほど多くはありません。忙しい中小企業の皆さんでも十分に自作できる分量だと思います。
採択率は公表されていませんが、求められている要件を全て満たした企業は基本的には採択をされます。ただし応募企業が多くなると、１社あたりの補助額が少なくなります。つまり、予算を応募者数（＝要件充足者数）で割って、１社あたりの補助額を決める方式なのだと思われます。
