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事業再構築補助金第12回 公募要領1.1版公開=前版からの変更点解説

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

5月15日、事業再構築補助金事務局は第12回公募要領1.1版を公開しました。5月20日からは受付も始まっています。当社ではこの第12回公募が事業再構築補助金の最終公募(もしくはラストから2回め)になると考えています。

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第12回公募要領1.1版はこちら

前版(第12回公募要領1.0版)からの変更点

 

  • (P19)「※ 複数の金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等のうち、任意の1者からの「金融機関による確認書」で要件を満たすこととします。」が追加
  • (P43,53)「※客観的な審査を実施するため、事業計画書は原本に加えて、誰にでも容易に申請者を特定できる情報(事業者名や代表者名など)をマスキング処理したものを別途提出してください。」赤字部分が追加
  • (P47)コロナ借換保証加点「※応募申請時において、既往債務を借り換えていることが必要です。過去に上記の制度を利用した実績があっても、完済している場合は対象になりませんのでご注意ください。」が追加
  • (P56,P61)サプライチェーン加点の追加提出資料を明記(P49の再掲)

今年度の事業再構築補助金は今回(第12回)のみではないか

ところで、今年度の事業再構築補助金は今回(第12回)の1回のみの実施ではないかと当社では想定しています。状況証拠に過ぎないのですが

  • 2023年度補正予算で予算が割り当てられていない
  • これまで積み上げた基金の一部は、中小企業省力化補助事業に流用される予定(PR資料にも「中小企業等事業再構築促進事業を再編」と書かれている)
  • 2023年11月の行政事業レビューでは、大田委員から「未執行の金額については一旦国庫返納してはどうか」という提言があった
  • これまで公募要領に「今年度は○月までに○回の公募を予定しています」と書かれていたものが、第12回公募要領からなくなった

という点から推察しても、12回で終わりか、どんなに続いたとしても13回までで終了という可能性が濃厚と考えます。予算も限られている上、中小企業庁もこの資料で「審査を厳格化します」と書いて公開していますので、第12回も厳格に審査される狭き門になると想定されます。

(あくまでも当社の想定です)

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