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ものづくり補助金「これまでに補助金又は委託費の交付を受けた実績説明」の書き方

更新日:

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

ものづくり補助金の申請では、過去に国の補助金・委託費の交付を受けた企業は「これまでに補助金又は委託費の交付を受けた実績説明」を記入する必要があります。これの書き方について解説します。

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誰がどの補助金・委託費について記述する必要があるのか

公募要領には下記のように書かれていますが、①過去にものづくり補助金の交付をうけた企業、および②経産省その他の省庁等(各々に関連した特殊法人等の外郭機関を含む)による補助金・委託費をうけた企業のうち本事業計画と関連する事業で交付をうけた(受ける予定の)企業が、この「これまでに補助金又は委託費の交付を受けた実績説明」を記入する必要があります。

公募要領を引用します。

a.平成24~29年度ものづくり補助金(過年度ものづくり補助金事業)の補助事業者は、同事業の内容及び本事業との相違点のほか、その事業化・収益化の実績・見込みについて記載してください(同一・類似の事業※として本事業に申請をした場合、採択いたしません)。

※ 同一・類似の事業 応募事業者が過年度実施したものづくり補助金事業と、テーマや事業概要、設備投資で導入する機械装置等が類似であると採択審査委員会が判断した場合をいいます。

特に 、平成24 ~28年度補正 もの づくり事業採択事業者においては、提出済の「事業化状況・知的財産権等報告書」に記載した内容をはじめ、 同報告書を提出した後の進捗状況にじて、事業化・収益への取組成果や実績について記載してください。

b.経済産業省その他の省庁等(各々に関連した特殊法人等の外郭機関を含む)による研究開発制度・事業(委託費・補助金等)において、申請時点から「過去5年以内に実施済」又は「現在実施中」若しくは「現在申請中」及び「今後申請予定」とされているもののうち、本事業計画と関連する事業内容(同一実施者の関与又は同一の技術シーズを用いるなど)と思われるもの又はそのおそれがあるものについて記載してください。

c.該当案件が複数ある場合は案件ごとに作成してください。

d.該当案件について、故意に記載しなかった場合、虚偽の申請を行ったものとみなし、採択、交付決定を取り消す場合があります。

これを素直に読むと、事業内容によっては小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金の交付を受けた場合も、それらの内容について記述するケースがあるかもしれませんね。

書き方のサンプル

まずは書き方のサンプルを見てください。

事業名称および事業概要

正式名称を記述してください。過去各年度のものづくり補助金の正式名称は下記の通りです。

  • 平成24年度補正ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金(ご指摘を頂き、9/20に修正をしました)
  • 平成25年度補正中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
  • 平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金
  • 平成27年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金
  • 平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金
  • 平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

事業主体(関係省庁・独法等)

これはどう書けばよいか具体的な指示が公募要領にないので悩ましいところです。ものづくり補助金であれば「中小企業庁・〇〇県中小企業団体中央会」と書いていれば、不備を指摘されることはないとは思われます。

実施期間

過去にものづくり補助金の交付を受けた場合は、交付決定日から事業完了日までを書くことになるでしょう。該当年度の補助事業実績報告書に「事業実施期間」を記入する欄があり、そこに開始日と完了日を記述して提出しているはずですから、それを参考にしてください。

補助金額・委託額

これは交付決定額を記入してください。交付決定通知書を参考にしてください。(補助事業実績報告書にも交付決定額が記載されているので、それを参考にしてもよいです)

テーマ名

ものづくり補助金の場合は、30字程度で記述されるテーマ名をここに記載します。これも該当年度の交付決定通知書や補助事業実績報告書を見ればすぐにわかります。

本補助事業との相違点の書き方

「本補助事業との相違点」の書き方は注意が必要です。公募要領にも「同一・類似の事業として本事業に申請をした場合、採択いたしません」とはっきり書かれているからですね。( 同一・類似の事業とは、応募事業者が過年度実施したものづくり補助金事業と、テーマや事業概要、設備投資で導入する機械装置等が類似であると採択審査委員会が判断した場合をいいます)

どういった点で相違点を記述するかという切り口を紹介します。

  • 顧客が、以前の公募と違う
  • 加工する製品や提供するサービスが、以前の公募と違う
  • 生産プロセスの改革を行う工程が、以前の公募と違う
  • サービスの提供方法が、以前の公募と違う
  • 活用する技術分野(中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針の12技術分野)が、以前の公募と違う
  • 設備投資で導入する機械装置等が、以前の公募と違う

これらの違いをはっきりと文字で表現するには、次のように過去の該当年度との対比をした書き方が望ましいのではないかと思います。

対象顧客が異なる(H29は製造業、今回は中小企業全般)。提供サービスが異なる(H29はISO支援、今回は補助金申請支援)。

事業成果・実績

過去にものづくり補助金の交付を受けた企業で、「事業化状況・知的財産権等報告」を済ませている企業は、直近の報告内容と矛盾しないように記述をします。「現在までの事業化に関する状況」(有無および5段階表記)と「成果、事業化の見通し等について」をそのままコピー&ペーストすればよいのではないかと思います。

ものづくり補助金の交付は受けたが、まだ「事業化状況・知的財産権等報告」は行っていないという企業(例えば前年度のものづくり補助金交付を受けた企業)は、現在の状況を正直に記入してください。

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