おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
1月6日に株式会社設立の登記申請をしましたが、1月10日に登記が完了しました。そして昨日(14日）に、履歴事項全部証明書等を受け取りました。一連の流れや必要だった書類について振り返ってみたいと思います。
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登記に必要だった書類・CD-R等
神戸地方法務局に書類を提出しましたが、僕の場合必要だった書類は次のとおりでした。
登記に必要だった書類
- 株式会社設立登記申請書
- 登記すべき事項（CD-R）
- 認証済みの定款
- 代表取締役の印鑑証明書
- 代表取締役の本人確認証明書
- 本店所在地決定書
- 払込証明書
- 払込を証する書面・ネットバンキング画面ハードコピー
- 取締役就任承諾書
- 印鑑届出書
必要になる書類は、会社設立の形態や定款にどこまで記載するかによって異なります。例えば僕の場合、変態設立事項がないので、「設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書及びその附属書類」は不要でしし、資本金として出資されるものが金銭だけなので「資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書」は不要でした。
法務局では、「登記手続き案内」として、法人登記に関する相談を事前に無料で受け付けてくれるサービスがありますので、これを利用して、書類の漏れ・抜けを確認しておいたほうが安心だと思います。（僕は相談を事前にしていなかったので、修正手続きのためにもう一度法務局ヘ足を運ぶことになりました）
書類の提出（1月6日）
1月6日に、上記の書類を提出に行きました。
まずは収入印紙の購入です。収入印紙の額は、株式会社設立登記申請書に記載した登録免許税の金額です。
収入印紙を株式会社設立登記申請書に貼り付けて、商業登記の窓口に必要書類とともに提出をしました。
その際に必要書類等を細かくチェックされるのかな？と思っていましたが、窓口で書類を受け取るだけでした。したがって、その日の法務局滞在時間は10分程度でした。書類に不備があれば電話で連絡をします、とのことでした。
なお、この際に1月10日（金）16時頃に登記完了予定という通知をもらいました。
書類不備の連絡が！（1月7日）
提出の翌日夕方、法務局の担当者から連絡がありました。書類不備が山のようにありました……?
提出した各書類には捨印を押していたので、ほとんどの修正は法務局側でやってくれたので助かりましたが、電子公告のアドレスの記入漏れと「取締役就任承諾書」の提出をし忘れがあったので、これらの加筆・提出のために、再度法務局へ足を運び、提出をしなければなりませんでした。
加筆・修正・再提出のために再度法務局へ（1月8日）
上記の加筆・修正・再提出をするために、再度法務局へ行きました。
これの所要時間も10分程度でした。
これ以降、１度だけ修正の連絡が電話でありました。捨印を押している書類だったので、修正は法務局のほうでしてもらえました。これをもって修正は完了したので、通知通り、1月10日16時に登記が完了したのだと思います。
履歴事項全部証明書、印鑑カード、印鑑証明書を取りに行く（1月14日）
登記が完了したことをうけ、履歴事項全部証明書、印鑑カード、印鑑証明書を取りに行きました。
順序としては履歴事項全部証明書→印鑑カード→印鑑証明書という順序です。というのも、印鑑カード交付申請書の記入のためには会社法人等番号は必要なのですが、これは先に履歴事項全部証明書を入手しなければわからないためです。（この時点で、法人番号指定通知書を受け取っていれば話は別ですけどね）。そして、印鑑証明書の交付申請のためには、印鑑カードが必要なのです。
というわけで、無事に履歴事項全部証明書が入手できました?
履歴事項全部証明書は何通いる？
会社設立後の諸手続きのために、履歴事項全部証明書は複数部入手しておく必要があります。僕の場合は全部で10部＋予備に1部の、11部を交付してもらいました。僕の場合の用途は下記の通りですが、これは人によって異なるでしょうね。
履歴事項全部証明書の用途
- 兵庫県に設立登記完了届出書を提出する附属書類として
- 神戸市に設立登記完了届出書を提出する附属書類として
- 年金事務所に健康保険・厚生年金保険 新規適用届を提出する附属書類として
- 金融機関（２行）の口座開設用の附属書類として
- 携帯電話の契約譲渡用（個人から法人へ）の附属書類として
- 固定電話の契約譲渡用（個人から法人へ）の附属書類として
- カーシェアリングサービスの契約譲渡用（個人から法人へ）の附属書類として
- コワーキングスペースの契約譲渡用（個人から法人へ）の附属書類として
- 近畿経済産業局に認定支援機関申請用の附属書類として
印鑑証明書は何通いる？
僕の場合は全部で3部＋予備に1部の、4部を交付してもらいました。僕の場合の用途は下記の通りですが、これは人によって異なるでしょうね。
印鑑証明書の用途
- 金融機関（２行）の口座開設用の附属書類として
- レンタルサーバーサービスの契約譲渡用（個人から法人へ）の附属書類として
法人番号指定通知書の到着・国税庁法人番号公表サイトへの掲載はいつ？
僕の場合は、法人番号指定通知書は1月14日に到着しました。
国税庁法人番号公表サイトの掲載も1月14日でしたが、夕方遅い時間に掲載されていました。
法人番号指定通知書は年金事務所に健康保険・厚生年金保険 新規適用届を提出する際の必要書類ですので、これがないと申請ができないんですよね。（国税庁法人番号公表サイトのコピーでも可だそうです）
引き続き、諸手続きを進めないといけませんね。法人設立は結構大変です?
