【速報】家賃支援給付金 8/17時点で約2万件給付。持続化給付金と比べると給付件数は1.3％程度

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

日本経済新聞が家賃支援給付金の受付・給付状況についての記事を公開しました。8月17日の時点で、申請は約29万件にとどまり、給付も約2万件、給付額は2億円とのこと。約2兆円の予算の消化率は1割未満だとわかりました。

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当該の日本経済新聞記事はこちら

日本経済新聞

 

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新型コロナ: 家賃給付、目詰まり　申請29万件で実績2万件: 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62820260Z10C20A8EA1000/?n_cid=SNSTW001

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

重要な部分を下記に引用します。

給付金は休業や客数の減少で家賃の支払いに支障を来している中小企業などが対象。6月12日に成立した2020年度第2次補正予算に2兆242億円を計上した。8月17日時点で給付した額はまだ約200億円だ。

7月14日から申請を受け付け、8月4日から給付を始めた。17日時点での申請は約29万件にとどまり、給付も約2万件と全体の1割に満たない。

（日本経済新聞電子版 2020/8/19 23:00より）

持続化給付金と比べると申請件数は15％程度、給付件数は1.3％程度

持続化給付金の申請状況との比較も、日本経済新聞記事に掲載されていました。

新型コロナの減収分を補填する持続化給付金は、5月1日の申請開始から1カ月が経過した6月11日時点で給付は149万件（1.9兆円超）。申請（199万件超）に対する割合は75%だった。開始時点の経済状況や対象者の違いなどはあるものの家賃支援の予算執行の遅さが目立ち、手続きの簡素化などを求める声が上がっている。

比較のために、下記に表で示します。集計時点の日数が異なるものの、持続化給付金と比べて、家賃支援給付金は申請件数も給付件数も大きく伸び悩んでいることがわかります。持続化給付金と比べると申請件数は15％程度、給付件数は1.3％程度にとどまっています。日本経済新聞ではこの理由を、書類多く煩雑で、記載不備も目立つため、と報じています。

消化した予算は200億円。事務費を含めても消化されたのは予算全体の5％程度

日本経済新聞の記事によると、給付額は200億円とのことです。この200億円を2万者に給付したということは、1者あたりの給付額は約100万円程度ということになります。

初回支給時（8/4)の時点での1者あたりの給付額は92万円でしたので（当社調べ）、1者あたりの給付額はここ2週間程度ではそれほど変わっていない事がわかります。支給上限が300万円ないしは600万円である制度にしては、低めの印象がありますが、申請金額の少ない申請者から事務処理がおこなわれている可能性もあります。今後給付が進むと、この平均支給額は変わる可能性もあるでしょう。