おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
時事通信は、自民党の下村博文政調会長が2020年度第3次補正予算案の編成に言及したと報じました。下村氏はNHKの番組内で、持続化給付金や雇用調整助成金、家賃支援給付金の支給期間の延長を選択肢に挙げました。
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時事通信記事『雇用下支えへ経済対策検討 3次補正予算に言及―下村自民政調会長』
当該記事は下記のリンクからアクセスできます。持続化給付金や雇用調整助成金、家賃支援給付金について言及した部分を引用します。
下村氏は「仕事を失う人が拡大している。追加経済対策を打つことで心配のない態勢を取っていくことは最も重要だ」と指摘。持続化給付金や雇用調整助成金、家賃支援給付金の支給期間の延長を選択肢に挙げた。同時に「予備費で足らない部分があれば３次補正も考える」と語った。
(9月27日時事通信記事より)
現在のところ、持続化給付金、雇用調整助成金、家賃支援給付金は、今年12月末までが対象期間になっています。
菅首相の3次補正予算に対する考えは「必要なら」
菅首相の3次補正に対する考えはどういうものでしょうか。9月13日、自民党総裁選に立候補した直後ですが、菅首相（当時官房長官）NHKの番組で「必要なら第３次補正予算を編成する」と考えを述べています。
菅氏は３次補正の可能性を聞かれ、まずは２次補正で確保した１０兆円の予備費を「必要であればすぐ使う」と説明。その上で「さらにその先必要なら、そうした対策は必要だと持っている」と語った。
(9月13日 ロイター通信記事より)
まずは「予備費」の消化
菅首相も上記のとおり述べていますが、まずはまずは２次補正で確保した１０兆円の予備費を消化することが前提です。この予備費はどの程度余っているでしょうか？
9月15日の時事通信記事によると「残額は約7兆8,000億円」とあります。もともと政府は1次・2次補正予算で総額11兆5,000億円を予備費を計上していました。予備費は、8月7日の閣議で決定でされた分（持続化給付金や緊急小口資金の追加分等）や、9月15日の閣議で決定された分（ワクチン接種体制強化分等）で支出が決められており、現在残っているコロナ対策の予備費は7.8兆円です（上述の時事通信記事より）。
景気対策としては、残り7.8兆円の予備費の消化が優先されるでしょうし、下村官房長官の発言から推察すると、この予備費で持続化給付金や雇用調整助成金、家賃支援給付金の支給期間の延長を行い、足りない分は補正予算で充当するのかもしれません。
特別定額給付金の第2弾を念頭に置いている可能性？
結構な額の予備費が残っているので、第3次補正予算を編成するとして何に使うのかという疑問は残ります。この点、野村総研の木内登英氏（野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト）は、特別定額給付金の第2弾ではないかという予測をしています。
3次補正予算編成が必要になるような規模の追加の経済対策として、菅政権は、1人当たり10万円支給した特別定額給付金の第2弾を念頭に置いている可能性があるのではないか。
(9/30 Yahoo!ニュースより)
実際のところどうでしょうかね。具体的には10月下旬に召集される臨時国会で議論されることでしょう。
