おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
当社が販売している「事業再構築補助金オンラインセミナー&記入例オンデマンド配信」を、第11回公募の公募要領1.3版(8/31公開)対応に改定しました。
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『事業再構築補助金オンラインセミナー&記入例等』コンテンツ
コンテンツ
- 事業再構築補助金対策オンラインセミナー動画
(2023/8/31公開 11次公募要領1.3版準拠) - オンラインセミナー資料(PDF)
- 13種類の申請書記入例(PDF)
(①15ページ版成長枠・新市場進出、②15ページ版成長枠・事業転換、③15ページ版成長枠・業種転換、④10ページ版成長枠・新市場進出、⑤10ページ版成長枠・事業転換、⑥10ページ版成長枠・業種転換、⑦15ページ版グリーン成長枠・新分野展開(製造業事例)、⑧15ページ版物価高騰枠+最賃枠・新市場進出、⑨15ページ版物価高騰枠+最賃枠・事業転換、⑩15ページ版物価高騰枠+最賃枠・業種転換、⑪10ページ版物価高騰枠+最賃枠・新市場進出、⑫10ページ版物価高騰枠+最賃枠・事業転換、⑬10ページ版物価高騰枠+最賃枠・業種転換) - 収益計画算出根拠計算シート(Excel)
- 記入事項チェックリスト(PDF)
- 事業再構築指針チェックリスト(PDF)
- ご購入者様特典(PDF)
アップデート保証について
- 2023年度にうちに公募要領が改定された場合、ご購入者の皆様を対象に、コンテンツの無償アップデートをご案内いたします。(2024年4月以降の改訂は無償アップデートの対象ではありません)
ご購入者特典!当社添削サービスを特別価格で提供
当社が提供している「事業再構築補助金添削サービス」について、ご購入者特典として、最大4万円を割引いてご提供いたします。
※添削サービスのプランによって割引額が異なります。
記入例があるから、”事業再構築補助金”の申請書(事業計画書)が自力で書ける!
2023年から申請者自身が事業計画書を作成することが義務付けられた事業再構築補助金。しかしこの補助金は、要件や審査項目が複雑で、忙しい経営者の方が自力で作成をするのは骨が折れます。この「オンラインセミナー&記入例」は、そんなあなたのために用意した”手引き”です。オンデマンド配信なので、いつでも、どこでも、今すぐにセミナーを受講できます。
成長枠・グリーン成長枠・物価高騰枠・最低賃金枠の記入例(新市場進出・事業転換)では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上を大きく落とした架空の企業(自動車部品製造業)が、コロナ禍のなかで新たに見えてきた顧客ニーズに応えるため、これまでに提供したことのない製品を提供する(二次電池製造装置部品)という、架空の事例を取り扱っています。
成長枠・物価高騰枠・最低賃金枠の記入例(業種転換)では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上を大きく落とした架空の企業(コンサルティング業)が、コロナ禍のなかで新たに見えてきた脱炭素ニーズに応えるため、これまでに提供したことのないサービス(動画配信サービス)を提供するという、架空の事例を取り扱っています。
最新の公募要領(10次公募1.0版)で変更になった15の審査項目に対応するために、事業計画書も前年のものから刷新しました。
事業再構築補助金の最新公募要領と申請書(事業計画書)記入例にそって、2時間16分の充実した解説をしています
記入例とともに付属しているのが、セミナー動画のオンライン配信です。申請書(事業計画書)の記入例にそって、書き方を具体的に解説するのはもちろんですが、制度の概要の解説や、事業再構築指針の全要件を解説するなど、これさえ見れば事業再構築補助金の全貌がわかる内容になっています。(全2時間16分です。2023年4月に撮り直しをしています)
「事業再構築補助金オンラインセミナー&記入例等」今回の改正点
今回のアップデート内容
- 8/31に事務局が11次公募要領1.3版を公開したことにより改定
- セミナー資料の以下の点を修正
- 最低賃金枠要件の対象期間(3か月以上最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いる期間)(P16)