おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
令和6年度補正予算案がきょう閣議決定される見込みです。昨日から始まった臨時国会の会期中（24日間）の成立めざしています。
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参考記事
令和6年度(2024年度)補正予算案について
2024年度補正予算案は、政府の新たな経済対策の柱として策定され、歳出総額は約13兆9433億円に上る見通しです。これは過去の補正予算を上回る規模であり、その財源の確保方法が注目されています。報道機関各社の情報を基に、補正予算案の意義と課題を整理し、その背景を考察します。
補正予算案の財源には、税収の上振れ分3兆8,270億円や税外収入、前年度の剰余金が活用されますが、それだけでは不足し、新たに6兆6,900億円の国債が発行される見通しです。
税収の上振れは好調な経済活動を反映している一方、国債依存の継続は財政の健全性への懸念を高めます。もともと2024年度予算では歳入の3割以上を国債に頼る計画でしたが、今回の追加発行でその比率がさらに上昇する可能性があります。このような財政運営が持続可能性にどう影響するかが、重要な議論の焦点です。
今回の補正予算案は、特に物価高対策に重きを置いています。具体的には、住民税非課税世帯への給付金（4,908億円）や、ガソリン・電気・ガス料金補助の継続と再開が含まれます。例えば、ガソリン補助には1兆324億円、電気・ガス補助には3,194億円が計上され、国民生活の負担軽減を目指しています。
また、地方経済の成長や国民の安心・安全確保にも多額の予算が割り当てられています。これらの政策は、物価上昇が生活や経済活動に与える影響を緩和するための重要な手段ですが、その効果を十分に発揮するには、迅速かつ適切な実施が不可欠です。
一方で、大型補正予算が連年続く状況には、批判的な視点も存在します。財政赤字が拡大する中で、短期的な経済刺激策が中長期的な財政悪化を招くリスクが指摘されています。毎日新聞は、「借金依存が続く格好で、財政悪化が一層進む」と懸念を表明しています。
令和6年度補正予算での中小企業政策は
経産省の補正予算案では、半導体産業支援に1兆5,000億円余計上の方針をすることが取り沙汰されていますが、中小企業政策については目立った報道がありません。
11月22日に閣議決定された経済対策を読むと、以下の施策が中小企業向け、もしくは中小企業も利用可能なものである可能性があります。
- 中小企業の成長投資・生産性向上投資・省力化投資等の一体的な支援
- 製造業・サービス業の人手不足解消に資するロボット開発環境の構築
- 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
- 特別高圧やＬＰガスを使用する中小企業への物価高対策
- 中小企業取引対策事業（筆者注：下請等中小企業の価格交渉力の強化を支援）
- 中小企業活性化・事業承継総合支援（筆者注：中小M&A支援）
