おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
来年の法人化に向けて着々と準備を進めています。昨日は公証役場に定款の認証に行ってきましたので、そのときに必要だったもの、流れなどを備忘録がわりにまとめておきたいと思います。
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定款は自作しました
まず、設立する定款は自分で作成をしました。テンプレートがあるのでそんなに難しくはなかったですね。詳しくは下記のリンクをご覧ください。
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定款を自分で作り、法務局・公証役場で無料で助言をもらう
おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 当社は来年に法人成りする予定なのですが、閑散期の今のうちにできることをやっておこうと思い、定款の作成をしています。司法書士さんにでも頼 ...
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申請は電子公証でやりました
設立する株式会社の発起人は僕自身なのですが、僕自身が電子定款に電子署名し、オンライン申請をしました。やることそのものは別に難しくはないのですが、電子公証をするためのPCまわりの環境設定に手間取りました。詳しくは下記のリンクをご覧ください。
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一人株式会社設立のための定款の電磁的記録の認証の嘱託(電子公証)のやり方・方法について概要
おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 当社は来年1月に法人設立登記をする予定です。それに向けて定款の電子公証のための手続きを進めています。これがとてもややこしいので、当社が ...
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公証役場へ訪問するか?それともテレビ電話か?
オンライン申請をしたあとの手順ですが、従来は作成者本人(もしくは代理人)が公証役場に訪問して、公証人と対面して本人確認をするといった手続が必要でした。ところが今年(2019年)の3月29日から、テレビ電話方式で本人確認を受けることができるようになりました。
新しい制度で珍しいので、ブログのネタにでもしようと思い「テレビ電話でもいいですか?」と公証人に事前に相談しましたが、結論としては公証役場に直接赴くことにしました。理由は2つありまして、
- 担当した公証人がテレビ電話方式に慣れていないので、テレビ電話方式に詳しい人(公証役場内の?)を同席してもらう必要がありました。僕と公証人だけではなく、その詳しい人の予定も調整して……となると、対応できる時間帯に限りが出てくるので、不便を感じたため
- (これはちょっと自信がないのですが)公証人が電磁的記録に電子署名を付し、電子データで(CD-RやUSBメモリなどの形式で)交付するので、結局は公証役場に取りに行かないといけない……?と言われました。でも色々調べてみると、オンライン申請システムからダウンロードができるようなので、僕の聞いた情報は間違いだったのかもしれません。
ということがあって、結局は公証役場へ訪問したというわけです。
当日準備したもの
- 顔写真付きの身分証明書(運転免許証等)
- 印鑑証明書原本
- 印鑑(なければ署名でもよいらしい)
- 空のCD-R(フォーマットはこちらでしていきました)
- 定款認証手数料(50,000円)と謄本交付料等
公証役場についてからの流れ
あくまでも僕のケースですが、次のような感じで進みました。
- 身分証明書(運転免許証)の提示とコピー。コピーに押印・署名
- 印鑑証明原本の提示(メールで事前に送付していたものと相違がないかの確認をしていました)
- メールで事前に送付していた印鑑証明書の原本と相違ないことを押印・署名
- 謄本の請求申請書記入(事前に口頭で2部必要と伝えていました)
- 空のCD-Rの提示
- 費用の支払い
- 公証人の電子署名された電子データ(CD-R)の受領、謄本2通、「申告受理および認証証明書」の受領
これですべてに要した時間は20分くらいでしょうか。というわけで、こういうものを受け取りました☺(あまりモザイク処理する意味もないかもしれませんが……)
申告受理および認証証明書
僕は事前にメールで「実質的支配者となるべきものの申告書」を提出しました。これは実質的支配者が反社会勢力ではないことを申告する書類なのですが、この申告を受理した証明書が「申告受理および認証証明書」のようです。これ、何につかうんだろう?と思って調べてみると、金融機関などから提出が求められるようになる可能性もあるんだそうですね。
ネットで調べる限り、この「申告受理および認証証明書」は発行が任意のような感じで書かれている情報が散見されるのですが、僕のケースだと何も言わなくても発行してくれました。(というかこんな証明書が出るなんて知らなかった?)
かかった費用
かかった費用の合計は51,940円でした。内訳は、下記の計算書を参考にしてください。
定款認証の次のステップは?
さて、定款が認証されたら次のステップはなんでしょうか?次は資本金の払い込みですね。そして法務局での登記申請をして、登記事項証明書を取得し、印鑑登録・印鑑証明書の取得をするという流れになる……のだと思います、多分。
まだまだ法人設立までやることはたくさんありそうです?