おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
12月20日、全国知事会は「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急提言」を取りまとめました。この中で、持続化給付金と家賃支援給付金の再給付を政府に要望しました。
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「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急提言」
全国知事会「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急提言」は、下記のリンクから閲覧できます。
「休業・営業時間短縮要請及び経済雇用対策について」で給付金再給付を提言
「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急提言」の第５項「休業・営業時間短縮要請及び経済雇用対策について 」において、休業や営業時間短縮の影響、Go Toキャンペーン一時停止の影響などを背景として、次の事項を要望しています。
第３次補正予算に計上された中小企業等事業再構築促進事業や中小企業生産性革命推進事業については、多くの事業者が活用できるよう柔軟な対応をとるとともに、持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給や要件緩和、制度融資の融資限度額 4 千万円の引上げ等の支援を行うこと。
持続化給付金、家賃支援給付金再給付の見通しはいまのところない
知事会が給付金再給付の提言がありましたが、政府に再給付の動きは今のところありません。12月8日の梶山経産相の記者会見でも、持続化給付金、家賃支援給付金の申請期限は2021年1月15日と述べるなど、延長も再給付もなく予定通り受付を終了する方向です。
第3次補正予算にも持続化給付金、家賃支援給付金関連の予算は計上されていません。予備費を5兆円積むようですが、再給付するには額が不足しています。持続化給付金は不正受給が横行し、家賃支援給付金に関しては申請条件が複雑かつ厳しいこともあり予算が余る事態となりました。再給付が行われるにしても、閣議決定までされた第3次補正予算の組み換えが必須です。こうしたことからも、よほど大きく世論が動かない限りは、再給付の実現性は低いのではないかと思います。
