おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
2月2日、政府は緊急事態宣言の延長に伴い、影響をうける事業者に対する一時金の金額を、法人は最大60万円、個人事業主は30万円に増額することを決めました。延長に伴い、3月の売上高が前年比50％以上減少する企業も対象になるそうです。
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『緊急事態宣言の延長に伴い支援の一時金を最大６０万円に増額』
2月2日、TBSは本件について、以下のように報じました。
政府は、緊急事態宣言の延長に伴い飲食店の取引業者など売り上げが減った事業者に支給する一時金の金額を、最大６０万円に増額することを決めました。
（中略）
また、延長したことに伴い、１月と２月だけでなく、３月の売上高の減少も対象にするとしています。
TBS NEWS
緊急事態宣言の延長に伴い支援の一時金を最大６０万円に増額
政府は、緊急事態宣言の延長に伴い飲食店の取引業者など売り上げが減った事業者に支給する一時金の金額を、最大６０万円に増額することを決めました。 先月、政府は緊急事態宣言の対象地域の飲食店と取り引きがある業者などに対して、１月または２月の売上高が去年と比べ５０％以上減少した場合、法人が最大で４０万円、個人事業者などは最大で２０万円を支給するとしていました。 さらに２日、宣言の延長が決まったことに伴って、法人は最大６０万円、個人事業者などは最大３０万円に増額することを決めました。 また、延長し...
対象は全業種。飲食店と取引がなくても、外出・移動の自粛による直接的な影響を受けている事業者は対象
この一時金の対象は全業種です。まずは下記の①または②のどちらかに該当する必要があります。
緊急事態宣言の再発令に伴い、
①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、
（農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定）または、
②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
（旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定）
売上高減少要件も満たす必要がある
上記の①または②を満たした上で、本年１月～３月のいずれかの月の売上高が、対前年比50％以上減少しているという要件を満たす必要があります。図にすると下記のようなイメージです。
申請受付は３月上旬から
2月3日のNHK報道によると、政府は、来月上旬にも申請の受け付けを始めたいとしているそうです。申請開始まではもう少し時間がかかりそうです。
