補助金に関連する当ページの情報について
当ページの記載事項に基づいてすべてを判断せず、必ず公募要領を確認してください。当社ページの見解に従った結果、不採択となった場合も、当社は責任を負いかねます。このページの情報や見解は、予告なしに変更することがあります。

ブログ 融資・補助金

「よくある質問」をまとめました。補助金について正確に答えられる情報は当社にもほとんどない

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

当社ホームページの改修の一環として、当社のお問い合わせページに「よくある質問」欄を設けました。実際に当社へ頂いたご質問をまとめたものです。「よくある質問」欄を設けたのは、実は当社でも補助金について正確に答えられる情報は当社にもほとんどないからです。

スポンサーリンク

「よくある質問」は下記のリンクからご覧いただけます

https://imamura-net.com/inquiry/

冷たいようですが、当社では補助金制度についての質問には、答えたくてもできないのです?

当社へのお問い合わせの多くは補助金制度についてです。記憶に残っている限り、次のような質問をもらったことがあります。

これまであった質問

  • 当社で使える補助金・助成金は何ですか?
  • 〇〇を買おうと思っているのですが、対象となる補助金はありますか?
  • 〇〇を買おうと思っているのですが、ものづくり補助金に採択されますか?
  • (商社やメーカー、サービス提供者から)当社の製品を販売する上で使える補助金はありますか?
  • これから創業予定ですが、ものづくり補助金は申請できますか?
  • ものづくり補助金で購入する設備は、分割払いにできますか。分割払いにすると採否に影響はありますか?
  • 提出書類はどうまとめたらいいのですか?
  • 収益がでたら補助金は返さないといけないって本当ですか?

おおざっぱに分けると「わが社で補助金はもらえますか系」の質問と、「補助金の制度を教えてください系」の質問に分けられます

お答えしたいのはやまやまなのですが、これはどちらも回答が困難です。

「わが社で補助金はもらえますか系」の質問に答えるのが難しい理由

「補助金が欲しい」という気持ちはよくわかるのですが、問い合わせをしてくる企業に補助金がもらえる可能性があるかどうかは即答ができません。というのも、補助金には数多くの審査項目があり、それらを満たすかどうかが採否を決めるからです。

数多くの審査項目に合致するかどうかは、実際にお会いしてヒアリングをしたり、現場で現物を確認するなどして、ようやく見立てができます。長年、顧問契約をしている企業でさえも、数時間のヒアリングが必要です。初めてお会いする企業だと、半日程度は様々なことを確認する必要があります。

したがって、電話やメールで「補助金をもらえますか?」ときかれても、わからないとしか答えようがないというのが正直なところです。仕事が欲しいからといって、いい加減な気持ちで「大丈夫ですよ」と言うのは本意ではありません。

なお当社では、ヒアリングは原則無料でいたしますが、遠方(神戸市内より公共交通機関で片道3,000円以上かかる場所)へヒアリングへ伺う場合は、旅費交通費を実費で頂戴します。

「補助金の制度について教えてください系」の質問に答えるのが難しい理由

制度について教えてほしいという質問も多いんですよね。これも気持ちはよくわかります。公募要領はそもそも読む気がしませんし、公募要領にも書いていないような細かい条件もあって、わからないことがたくさんあって滅入るんですよね。

だからといって、僕がこれらの制度について熟知しているという訳ではありません。まず、よく誤解されがちなのですが、当社では補助金を専業で行っている会社ではないので、知識や経験が限定的です。(多くはものづくり補助金に偏っています)

ものづくり補助金の制度に関しても、各都道府県の事務局によって細かなローカルルールを定めているところがたくさんあります。都道府県の事務局だけではなく、事務局内の担当者によっても見解が異なるということが普通にあります。

例えばですが、ものづくり補助金の様式2「会社全体の事業計画」において、人件費に「役員報酬を含めるべき」と「役員報酬は含まれないべき」という、全く異なる見解を、同じ県の事務局から指摘されたことがあります。こんなのわかるわけないじゃないですか、ねえ。

ですので、事務局に問い合わせるか、もしくは中小企業庁に問い合わせるのが確実です。事務局に問い合わせても、人によって説明が異なる場合がありますが、事務局が提供する情報ですので、当社の情報よりははるかに正確です。

補助金について正確に答えられる質問はほとんどない

補助金は、人が審査をするという制度である以上、人の判断のブレは抑えようがありません。つまり、何が正しいのか、何が採択されるのかは、出してみないとわからないという側面があります。したがって当社のような在野の、民間の人間にわかることも限られています。事務局や行政機関は敷居が高く、訊きづらいのはよくわかりますが、運用側である彼らに聞くしかありません。僕もわからないことは、都度、事務局や中小企業庁に訊いています。

このような事情があることをご理解いただけますと幸いですm(_ _)m

スポンサーリンク

スポンサーリンク

最近の人気記事

1

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 国際標準化機構(ISO)は、現行のISO9001:2015(品質マネジメントシステム規格I)を改訂する準備を進めているようです。現在の ...

2

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 2024年2月、ISO(国際標準化機構)は、マネジメントシステム規格に「気候変動への配慮」を盛り込む形で規格の一部を改定しました。今回 ...

3

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 5Sの考え方がISO9001や14001の運用に役立つことがあります。その逆もあって、ISOの仕組みが5S活動に役立つこともあるんです ...

-ブログ, 融資・補助金

© 2024 Management Office Imamura Ltd.