おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
先日公開したYouTube動画「５分でわかる！事業継続力強化計画って何ですか？」を文字起こししました。動画の内容が文字でわかります?どうぞご確認ください。
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YouTube動画はこちらからご覧いただけます
事業継続力強化計画とは？
事業継続力強化計画とは、中小企業向けの、簡単な防災・減災対策計画のことです。このところ、豪雨や台風、地震など、大きな自然災害が多いですよね。今、まさに千葉県の皆さんが台風の被害で大変な思いをされているところですが、中小企業もこのような自然災害に備えましょう、という制度です。
防災・減災対策というと「BCP」（事業継続計画）が思いつく人もいるかもしれません。この事業継続力強化計画は、BCPよりも取り組みやすい、防災・減災対策の第一歩と位置付けられているようです。（中小企業庁の担当者がミラサポでそう話していました）
この計画を作成して、最寄りの経済産業局に提出し、認定を得ると、様々なメリットが受けられます。
- 日本政策金融公庫の低利融資（設備投資については、基準利率から0.9％引き下げられます）
- 信用保証枠の拡大（信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証 や保証枠の拡大が受けられます）
- 防災・減災設備にかかる税制支援措置（２０％の特別償却）
- 中小企業庁の補助金（ものづくり補助金等）の加点
- 経済産業省が公認したロゴマークが使用できる、ということで、このロゴマークを使っていると、「あ、この会社は防災・減災に積極的なんだな」と取引先に思われて、評価が高くなる……かもしれません。
計画に書く主な内容
計画にはどのようなことを書くのでしょうか。事業継続力強化計画ではおおきくわけて４つのことを記入する欄があります。
まず最初が目的です。なんのために事業継続力強化計画を策定するかという目的を書く欄があります。
ふたつめ。想定される災害と被害想定を書く欄があります。自社が被災する可能性がある自然災害とその被害想定を書く欄ですね。
三点目。災害発生時の初動対応について書く欄があります。災害発生時の安否確認や被害の確認、取引先への連絡をどうするかを書く欄ですね。
そして四つ目が、ヒト・モノ・カネ・情報を守る対策を書く欄です。どうやってこれらの経営資源を守っていくかという対策を書く欄です。
このような項目を事業継続力強化計画の中に書き込んでいきます。分量としては、概ねA4用紙で7枚程度に収まるのではないかと思われます。
記入例を見ながら書こう！
えーっ！？7枚も書くの？と思われる方もいるかもしれません。確かに7枚というと大変な分量かもしれません。しかし書く内容は、中小企業庁が記入例を用意してくれています。
中小企業庁のホームページから「事業継続力強化計画策定の手引き」というファイルががダウンロードできるようになっています。これが結構手厚い資料なのですが、そこには計画書を書く上での考え方、着眼点、そして記入内容のサンプルが載っています。これを参考にすると書きやすいのではないかと思います。
税制優遇措置が受けられる！
事業継続力強化計画の大きなメリットは、防災・減災設備を購入すると、税制優遇措置が受けられるというものです。
例えば、自家発電設備や排水ポンプ、制振・免振装置など、防災・減災設備を購入すると、一定以上の取得価格条件を満たせば、取得価額の２０％の特別償却が受けられます。
この税制優遇措置を受けるためには、事業継続力強化計画のなかで、その設備の名称・型式・数量・単価などの情報を記入する必要があります。
もちろん、こういった設備の購入もしないし、税制優遇措置も受けなくて、認定だけを取るということも可能です。
準備から認定までの流れ
事業継続力強化計画の認定までの流れはどのようになっているでしょうか。まず、税制優遇措置や低利融資等を受けたいと思っている場合は、日本政策金融公庫や顧問税理士さんなどにあらかじめ相談をしてください。そこで、適用対象者の要件や手続き等を詳しく聞いておくのが良いでしょう。
次に計画書の作成を、手引きにしたがって行います。
計画書は印刷・押印をします。また、CD-Rに電子データとしても保存をして、最寄りの経済産業局に郵送をします。
郵送をして、不備等がなければ、４５日で認定がおりるというのが標準処理日程です。当社で事業継続力強化計画の認定を受けた際も４０日ほどかかりました。結構時間がかかりますね。
