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第2次補正予算案編成、6月成立見込み。家賃・学生の支援、雇用調整助成金の拡充が柱か

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

安倍総理大臣は、5月14日にも今年度第2次補正予算案の編成を指示する見通しとなりました。事業者に対する家賃支援や学生の救済、雇用調整助成金の上乗せが柱となるようですが、中小企業向けの給付金の充当なども検討される可能性があります。

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各紙・各局の報道

日本経済新聞

安倍晋三首相が近く、追加対策の裏付けとなる第2次補正予算案の編成を指示する。新型コロナ対策として(1)家賃の支援(2)学生の救済(3)雇用を維持しながら従業員に休業手当を支払う企業に国が一部を負担する雇用調整助成金の拡充――の3本柱を見込む。

(2020/5/11 日本経済新聞

ANNニュース

第2次補正予算案には家賃支援に加え、雇用調整助成金の上乗せや、中小企業向けの給付金の充当などが盛り込まれる見通しです。

ANNニュース

日テレNEWS24

政府与党は、今月中にも第2次補正予算案をとりまとめ、来月上旬にも国会に提出し、来月17日までの今の国会で成立させる方針です。

日テレNEWS24

読売新聞

安倍首相は今月中旬にも同補正予算案の編成を指示する。首相官邸は、新型コロナウイルス対策に専念するために会期延長は避けたいとの意向を自民党幹部に伝えており、政府・与党は6月17日の会期末までに成立させる方向で調整する。

(2020/5/10 読売新聞)

報道から読み取れる補正予算成立のスケジュール感

上記の報道から見られる、補正予算成立までのスケジュール感をまとめました。第1次補正予算の編成スケジュールと比較します。

 第1次補正予算第2次補正予算
編成指示3/285月中旬
閣議決定4/75月中?
(組換の)閣議決定4/21-
国会提出4/276月上旬
補正予算成立4/306/17まで

第1次補正予算の際は、首相が編成をした3/28から補正予算の成立まで33日かかっています。第1次補正予算の際は、特別定額給付金の給付条件を国会提出前に見直したことにより、国会提出が予定よりも1週間程度遅れました。第2次補正予算も、編成指示から1ヶ月程度の時間がかかるのではないかと思われます。

3本柱である家賃支援、学生支援、雇用調整助成金の拡充について

日本経済新聞の報道によると、(1)家賃の支援(2)学生の救済(3)雇用を維持しながら従業員に休業手当を支払う企業に国が一部を負担する雇用調整助成金の拡充――の3つを第2次補正予算の柱と見込んでいます。具体的には、日本経済新聞が次のように報じています。

自民、公明両党は8日、家賃支援策に関する提言を首相に手渡した。単月の売り上げが前年同月比で5割減った全業種のテナントを対象に、国が家賃の3分の2を助成する仕組みだ。上限は中堅・中小企業が月額50万円、個人事業主が同25万円となる。

学生支援の対象はアルバイト先の休業などで困窮する学生を想定する。公明党は大学生らに1人当たり10万円を給付するよう政府に要請した。雇調金の拡充を巡っては、自民党の岸田文雄政調会長が上限の日額8330円について「1万4千~1万5千円まで引き上げることも考えられる」と述べた。

(2020/5/11 日本経済新聞

ANNが報道「中小企業向け給付金の充当」

第2次補正予算の中身については、各報道のうち唯一ANNニュースが、「中小企業向け給付金の充当」が盛り込まれる見通しと報道をしています。これは何を指すのでしょうか。ANNの報道では、家賃支援と雇用調整助成金に加えて、「中小企業向けの給付金の充当」と述べていますので、少なくとも家賃支援や雇用調整助成金とは別の給付金制度のことを指していると想像できます。

5月10日現在、中小企業向けの施策のうち「給付金」という名称なのは、「持続化給付金」だけです。第2次補正予算でも、持続化給付金についての何らかの手当がされる可能性が見て取れます。「充当」という言葉が具体的に何を指すのかはわかりませんが、既存の予算(第1次補正予算)に、さらに予算を充てるという意味にも解釈できるかもしれません。(そうではないかもしれませんが)

持続化給付金の運用の見直しについては、自民党内でも様々議論されている

「中小企業向けの給付金の充当」というのが、持続化給付金に対する何らかの手当を指していると考えられるもう一つの根拠としては、自民党内で持続化給付金の運用改善について、様々な議論がされているという点です。

5月7日、自民党では「経済成長戦略本部・新型コロナ関連肺炎対策本部合同会議」が開催されました。この会議に出席した高鳥修一衆議院議員のブログによると、持続化給付金について次の点が話し合われたようです。

  • 持続化給付金で全ての事業者を救うべき
  • 持続化給付金の対象に宗教法人も入れるべき

高鳥修一衆議院議員のブログより)

また、山田太郎参議院議員は、自身のYouTube動画にて「事業所得として申請をしていなくても(雑所得や給与所得として申告してしまっていても)フリーランスや、雇用類似の働き方をしているものにも簡易かつ迅速に持続化給付金の支給を受けられるよう、運用改善を提案した。党の中で揉んでいく必要はあるが、これに呼応する議員もいた」と言及しています。(下記動画の6:38以降)

また、自民党の若手国会議員でつくる議員連盟「日本の未来を考える勉強会」では、持続化給付金の拡充(50兆円)を主張しています。

(1) 「持続化給付金」の大幅拡充 【50兆円】
事業者が新型コロナウイルス感染症の影響で被った損失を回復させ、従前の経営を持続できるようにするため、新設された「持続化給付金」の給付要件の緩和、給付額の増額、複数回の給付を行い、固定費を含む事業費全般を支援すること。なお、全国・全業種の事業者を対象とすると共に、新規開業者に対しても特段の配慮を行うこと。

「日本の未来を考える勉強会」サイトより)

自民党内で持続化給付金の運用見直しについて、こうした議論がされており、第2次補正予算においてそれらに対する手当がなされるという可能性はゼロではないでしょう。

今後の報道を待つべき。早ければ今月中にも第2次補正予算の詳細が公開される

ただし「中小企業向け給付金の充当」という報道をしているのはANNニュースだけです。具体的な内容は、今後の報道を確認するか、もしくは第2次補正予算が閣議決定後に公表される詳細を待つしかないでしょう。閣議決定は、早ければ5月中にも行われる可能性があります。

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