おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
NHKの報道によると、持続化給付金は5月15日時点で90万社の受付があったそうです。これまでの報道から、受付件数と給付件数の推移をまとめました。当初予定していた130万社に到達するのはいつごろでしょうか。また、予算が不足したらどうなるでしょうか。
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5/1から5/15までの持続化給付金受付件数と給付件数の推移
まずは各報道に基づく持続化給付金の受付件数と給付件数の推移です。 ソースは下記のリンクからご確認ください。
| 受付件数（累積） | 給付件数（累積） | |
|---|---|---|
| 5月1日 | 56000 | 不明 |
| 5月2日 | 200000 | 不明 |
| 5月7日 | 500000 | 不明 |
| 5月8日 | 不明 | 23000 |
| 5月11日 | 700000 | 27000 |
| 5月15日 | 900000 | 130000 |
受付は5/7以降、1日平均5万件ペース
5/7から5/11の4日間（初日含まず）で20万件、そして5/11から5/15（初日含まず）で20万件ですので、1日あたり5万件で安定していると読むことができます。もちろん十万単位未満の端数はわからないので、かなり大雑把な計算です。
1日平均5万件のペースと仮定すると、受付ベースで130万社到達は5/23ごろ
4月13日の毎日新聞の報道によると、持続化給付金は約130万社の活用を想定しているようです。これが予算上限だとすると、受付ベースではいつ頃130万社に到達するでしょうか。
当社の試算では、1日5万件のペースで申込受付が続くと仮定すると、130万社到達は5/23頃だと思われます。あくまでもこれは受付ベースです。実際の予算は給付をされない限り消化されません。また、申請全てが給付の対象となるわけではありません。しかし、当初想定していた130万社という制限が見えてきたのは確実でしょう。
当初の想定の130万社を過ぎたら（予算が上限に達したら）受付は終了するのか？
気になるのは、当初の想定である130万社を過ぎたら、受付は終了するのかということです。これについては梶山経産相が4/27の会見で次のように述べています。
梶山氏は、相当数の企業が申請しても予算は足りるとの見通しを示した上で、不足した場合には「なんらかの手だてを打つ」との意向を示した。
また、牧原秀樹衆議院議員は5/15にツイッターで、持続化給付金の予算について次のように述べています。
もう一つ状況証拠としては、オンライン申請支援会場の設置もいま全国で準備している段階です。経済産業省のプレスリリースによると、５月末まで全国400箇所以上、6月以降にも順次会場を追加予定とありますので、130万社の受付があったからといって5月中に全てを締め切ることは考えにくいと思っています。
5月16日（土曜日）までに各都道府県に1箇所以上、5月末までに全国で400箇所以上、「申請サポート会場」を設置する予定です。16日（土曜日）までの設置会場については、13日（水曜日）に詳細を公表させていただきます。
また、6月以降も順次会場を追加する他、「申請サポート会場」が設置されていない地域には、キャラバン隊を派遣して申請をサポートします。
（経済産業省プレスリリースより）
補正予算の予備費を「上乗せ」の原資とするか？
しかし規定の予算に到達したら、どこから「上乗せ」の原資を調達するのでしょう。補正予算には「予備費」といって、 予定外の支出及び予算を超過した支出へ対応するために準備しておく費用を計上するのが一般的です。4月30日に成立した令和2年度第1次補正予算では、15,000億円の予備費が計上されています。
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/sy020407/hosei020420b.pdf
また、予算案を現在立案中の令和2年度第2次補正予算については、麻生財務相が次のように述べています。
「長期戦を見据えて対応できるようにする。何が起きるか分からない話は、あらかじめ予備費を積んでおくなどして万全を期したい」と述べ、影響が長期化することを想定し、予備費を積み増すなどして臨機応援に対応できる予算とする考えを示しました。
(5/15 NHKニュースより）
このあたりが「上乗せ」の原資になりうるのではないかと推定します。ただし予備費の全てを持続化給付金の「上乗せ」に使える訳ではありません。「上乗せ」にも限りがあると想定し、早めの申請をするようにおすすめします。
