【速報】家賃支援給付金の詳細解説動画を議員が投稿。自宅兼事務所OK。申請後１ヶ月以内に給付

本記事の内容は、あくまでもいさ進一議員の発信をまとめたものです。今後詳細は変わる可能性があります。

• 7月中旬から申請開始の見込み
• 申請後１ヶ月以内に給付

• 業種や規模については持続化給付金と同じ。
• 中堅企業・中小企業（資本金10億円未満）
• 「医療の施設」も対象（筆者注：持続化給付金と同じということは、医療法人等の各種法人も対象か？）
• 風俗は一部限定（筆者注：持続化給付金と同じということは、「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者は対象外か）
• 事業者単位で申し込み。店舗単位ではない。（筆者注：１社で複数店舗を経営していても、申請は１社分の申請のみ）
• 物件を又貸ししている場合は、エンドユーザーのテナント・店子（借りている側）だけが対象

• 5月～12月のいずれかの月で、月間の売上高が前年同月比50％減少、または
• 連続する3ヶ月で、売上高が前年同期比30％以上減（3ヶ月の減少割合の平均を見る）

• 家賃および地代、駐車場代を含む
• 自宅兼事務所も対象になる（ただし税法上の適用と同じように按分される）。自宅兼事務所がローン支払いの場合は、持ち家なので対象外

• 直近の払った家賃を基準（筆者注：例えば７月に申請するのであれば６月に実際に支払った家賃額のこと？）
• 家賃の猶予や減額をしていた場合も、申請時の直近で支払ったものが基準額（つまり減額分の家賃が基準）。満額で申請をする場合は、少なくとも１回はもともとの家賃で支払う必要がある

• 売上減の書類（持続化給付金と同じ。確定申告の書類等）
• 賃貸借契約書。３月の時点で有効なもの
• 直近の支払い実績３ヶ月分。（支払い額が確認できる通帳の写し等）
• もし家賃の猶予をオーナーから受けていて家賃を支払っていない場合は、オーナーとテナントが一緒に猶予してもらってますという文書（筆者注：オーナーとテナントの両方の押印がある文書のこと？）

• 申請はオンラインのみ
• 全国に相談センター５００箇所設置予定

• 対象となる月は５月移行。４月以前も含めてほしいという声はあったが、この度の家賃支援給付金は、５月の緊急事態宣言の延長に対応するものという位置付け
• オーナーへの支給ではなくテナントへの支給。ただしオーナーにも支給の連絡がいくことになるので、オーナーとテナントが話し合って支払いを確認する
• テナント側が給付金をもらいながらもオーナーに支払わない場合（夜逃げ、計画倒産などの悪質の場合）は、刑事告訴の可能性もある
• 自治体の家賃支援施策と併用可能