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【令和3年度概算要求中小企業政策を読む】その4「JAPANブランド育成支援事業」

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

9月30日、各省は令和3年度(2021年度)当初予算の概算要求を財務省に提出しました。概算要求のうち、経済産業省関連の中小企業政策について解説をします。4回めは「JAPANブランド育成事業」です。




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JAPANブランド育成事業(要求額147億円)

まずは経産省のPR資料を見ていただきましょう。

JAPANブランド育成支援事業とは

「JAPANブランド育成支援」は、全国展開や海外展開、インバウンド需要の獲得のために、新商品・サービス開発や販路開拓・ブランディング等の取組を中小企業者等が行う場合や、複数の中小企業者を対象とした全国展開や海外展開、インバウンド需要の獲得のための支援を、中小企業者や地域の支援機関等が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の全国・海外への販路開拓、ブランド確立を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。

2つの事業があり、令和3年度は①事業型、②支援型に分かれています。前者は開発等の行為を行う中小企業に対して補助するものであり、後者は地域の商社や商工会・商工会議所等、中小企業を支援する立場の組織に対する補助です。

令和元年度まで行われていた国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(地域産業資源活用事業、農商工等連携事業、小売業者等連携支援事業)とJAPANブランド育成支援事業が、令和2年度から統合されました。

JAPANブランド育成支援事業①事業型について

海外展開等を図る中⼩企業者を⽀援するのが①事業型です。具体的には、市場調査、専門家招聘、新商品・デザイン開発及び評価、展示会出展等に関する費用が補助されます。

令和2年度までは「海外・全国展開型」という名称で、インバウンド需要を獲得する取り組みなども支援すると述べられていました。令和3年度の概算要求からは「海外」「インバウンド」といったキーワードがなくなっているのは、コロナ禍の状況を鑑みてのことでしょう。

補助率や補助上限額は令和2年度と変わりありません。

(補助上限︓①500万円※1 、補助率※2 ︓2/3、1/2以内)

※1 複数者による共同申請の場合は上限2,000万円

※2 国内販路開拓、計画期間3年⽬の場合、1/2以内。その他の場合は2/3以内

JAPANブランド育成支援事業②支援型について

こちらの②支援型は、中小企業者を⽀援する⺠間⽀援事業者等(地域の商社)や商工会・商工会議所を⽀援するものです。調査研究や新商品・サービス開発の⽀援、効率的なツールの提供、セミナー・研修等の経費の⼀部を補助します。

こちらも補助率や補助上限額は令和2年度と変わりありません。(補助上限額︓2,000万円 補助率︓2/3以内)

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