おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
兵庫県が実施する「中小企業新事業展開応援事業」の公募が始まりました。公募要領を確認したところ、事業再構築補助金と小規模事業者持続化補助金のハイブリッドのような内容です。補助額が最大75万円なので小規模事業者が申請の主となるでしょうが、それほど複雑な要件はない印象です。
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事業再構築補助金と似ているが「事業再構築指針」のようなややこしい要件はない
この補助金は、国の「事業再構築補助金」と似た要件が見られます。例えば補助事業者の要件では「②申請前の直近の6ヶ月間のうち任意の3ヶ月の合計売上高が、2019年1～12月又は 2020年1～3月の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること」という売上高要件があり、これが事業再構築補助金の売上高要件と酷似しています。
補助対象経費が150万円以上となる場合は申請ができませんが、これは国の「事業再構築補助金」では最低150万円以上の投資が必要なので、この最低投資額に満たない案件を県が支援しようという意図があるのだと思います。こうした点からも、この兵庫県の制度は事業再構築補助金を意識した制度であることが伺われます。
また補助対象事業も「業態やサービス提供方法の変更や追加等ビジネスモデルの再構築により経営力強化を図るための取組み」とあり、コロナの影響によって今までとは大きく異なる経営をする必要があります。しかし「業態やサービス提供方法の変更や追加等ビジネスモデルの再構築により経営力強化を図るための取組み」という記述以上の要件はなく、この内容はある程度の幅をもって審査がなされるのではないかと思われます。少なくとも事業再構築補助金における「事業再構築指針」のように、微細な要件が張り巡らされたような要件は、公募要領上では見当たりませんでした。
外装は「事業再構築補助金」だが内装は「持続化補助金」に似ている
上記のように、表向きは「事業再構築補助金」に非常に似ていますが、公募要領をよく読むとむしろ国の「小規模事業者持続化補助金」に似ている点が散見されます。
最も顕著な例としては、兵庫県「中小企業新事業展開応援事業」の審査項目です。下記に示しますが、この審査項目は事業再構築補助金のものというよりも「持続化補助金」の審査項目に酷似しています。（気になるかたは持続化補助金一般型公募要領P55と比べてみてください）
また、これらの審査項目を事業計画書に書き記す必要がありますが、事業計画書は「事業計画書全体で最大5ページを上限」という指定があります。これも持続化補助金低感染リスク型ビジネス枠と同じ枚数制限です。こうした点からも、微細な事業計画を求められているというよりも、大筋で要件や審査項目に合致していることを示す程度のレベルが求められていると解釈できます。
記述した事業計画書は商工会・商工会議所の助言を受けなければならないという点も、持続化補助金（一般型）に似た仕組みです。
締切は7月30日必着。商工会・商工会議所に相談が必須
ただし締切は7月30日であり、猶予はそれほどありません。また、最寄りの商工会・商工会議所に相談をしたうえ、必要に応じて商工会・商工会議所や専門家からの助言を受ける必要があります。申請書類全てを商工会・商工会議所に提出し、内容の確認を依頼しなければなりませんし、そうして確認された申請書を受付締切（当日必着）までに提出するというプロセスになっています。
このプロセスに一定の時間を要しますので、事業計画書自体は早急に（なんなら7月中旬までに完成させるくらいのスケジュール感で）仕上げる必要があるでしょう。
