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ブログ 融資・補助金

H31年当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」公募開始しました

投稿日:

https://imamura-net.com

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

昨日、平成31年度当初予算施策である「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の公募が開始されました。速報として、主だった点について紹介したいと思います。

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中小企業庁および全国中央会の告知ページはこちらです

主だった注意点

  • 2者~10者の連携が必要です(1社のみの応募はできない)
  • 地域経済牽引型は、複数の事業者が共同で地域経済牽引事業計画を作成し、承認を受けることが必要(申請中含む)
  • 事業実施期間は交付決定日から2020年1月31日まで
  • 提出先はブロック地域事務局(このブロック地域事務局がどのようなものであるかは4/24時点で不明)

本補助金「企業間データ活用型」「地域経済牽引型」で想定される取組例

取り組み例が例示されています。これと同等レベルの取り組みでなければ、審査の俎上にすら乗らない可能性がありますので、熟読してください。

一般型・小規模型のものづくり補助金との主な違い

補助率・補助上限額・対象経費

ほぼ予告通りの内容です。

スケジュール

事業実施期間が想像以上に短いものでした。連携体で取り組んで、このスケジュールに間に合わせるのはかなり大変ではないかと推察します。

審査はブロックごと・全国の2段階のもよう

事業のスキームの基本的な部分は、一般型のものづくり補助金と変わりはありません。しかし審査はブロックで行われるようです(一般型は各都道府県の地域事務局)。まあ、ブロックごとに申請を取りまとめるので、審査もブロックごとだというのは当然と言えば当然ですね。

セキュリティアクション宣言状況を申告する必要

様式2のなかで、セキュリティアクションの宣言状況を申告する必要があるようです。なぜこれが必要なのか?というのは、もしかすると2月の衆院予算委員会での明党の伊藤渉氏質疑内容と関係があるかもしれません。

19年度から支援が始まる複数企業間でのデータ連携については、金型図面や3Dデータなど企業が持つ知的財産が不正に流出したり、下請け関係を悪用した情報提供の強要がないよう、適切な運用を求めた。

セキュリティアクションの自己宣言だけで適切な運用といえるかどうかはかなり微妙ですが、まあ申し分程度に組み込んだのではないかと思われます。なお、セキュリティアクション自己宣言の有無や程度と、採択可能性がどのような関係にあるかは不明です。でも、二つ星くらいはとっておいたほうが無難でしょうね。

審査項目に若干の追加

審査項目もほぼ一般型のものづくり補助金と同様です。ただし、下記の2点が追加になっています。

  •  「企業間データ活用型」においては、連携体内の企業間によるデータを有効に活用し、新たな付加価値の創造や生産性の向上を図る取組みであるか。
  •  「地域経済牽引型」においては、連携体内の企業間による有効な連携体制が構築され、地域の特性を生かし、高い付加価値を創出する取組みであるか。

加点項目は2項目のみ

加点項目は次の2項目のみです。

①総賃金の1%賃上げ等の実施

  •  企業による従業員向けの教育訓練費支出総額(外部研修費用、資格取得・技能検定の受験料、定時制高校や大学の授業料などに対する企業による補助総額)が給与支給総額の1%以上である企業
  • 以下のいずれも満たす賃上げを実施している企業
    •  平成30年の給与支給総額が、29年と比較して1%以上増加
    •  平成31年の給与支給総額を30年と比較して増加させる計画
    •  平成31年の給与支給総額を30年と比較して1%以上増加させる計画を有し、従業員に表明している企業

②法令に基づく各種取得計画の認定または承認

  • 平成30年12月21日以降に申請した先端設備等導入計画の認定取得(認定申請書中の共同申請者である場合も加点対象)
  • 経営革新計画の承認取得(承認申請書中の共同申請者である場合も加点対象)
  • 経営力向上計画の認定取得(認定申請書中の共同申請者である場合も加点対象)

他にも細かい点があるかもしれませんが、速報ということで主だった箇所の紹介にとどめます。

見切り発車感が強い公募開始

全体的な印象としては、この「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」は見切り発車感が強いです。

というのも公開当初の4/23の時点では、公募要領が参考版であったり(完全ではなく抜けページがある)、各ブロック地域事務局のホームページが用意されていなかったりします。見切り発車でも公募開始せざるを得ない事情があったのでしょう。

どのくらいが採択されるか

今回の公募の予算規模は50億円です。あまり根拠はありませんが、平均連携企業数が4者、1者あたりの平均交付額を1,000万円程度と見積もると、1案件あたり4,000万円。100案件の採択で40億円で、残りが事務局運営費等、という近辺ではないかと推察します。

昨年(平成29年度補正)は、1次・2次公募あわせて53案件が企業間データ活用型での採択数でした。今回はそれに地域経済牽引型が新たに加わっているので、やはり100案件程度に着地するのではないかと思います。

 

現在公募中の一般型・小規模型ものづくり補助金の公募が終わったら、じっくり分析をしたい思います。なお、当社で「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の案件をお引き受けするかどうかは未定です。余裕も実績もないので、多分お引き受けしません😅

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