おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
11月8日、2022年度第2次補正予算案が閣議決定されました。これに伴い、経産省は『経済産業省関係令和4年度第2次補正予算案のポイント』を公開しました。本資料を中心にして、2023年中小企業向けの主な補助金について考察します。
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経産省からの公開資料
『経済産業省関係令和4年度第2次補正予算案のポイント』はこちら
『今後の省エネルギー政策』はこちら
省エネルギー投資促進支援事業費等補助金（予算500億円）＋国庫債務負担含め総額1,625億円？
省エネ性能の高い設備への更新に係る費用を補助する施策です。この度の補正予算からは、複数年（まずは今後３年間）の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みが創設されます。
この複数年（まずは今後３年間）の投資計画に対応できる仕組みというのは、経産省が11月2日に公開した『今後の省エネルギー政策』によると、下記のように説明されています。この資料によれば、複数年（まずは今後３年間）の投資計画に対応できる仕組みとは、事業実施期間が最長3年になるということでしょうか。
なお本事業は、これまでも実施されてきた補助金事業です。前年度（2021年度）補正予算での予算額が100億円ですから、一気に予算が5倍増ですね。
本事業の予算についてはもう少し詳しく見ていきましょう。『経済産業省関係令和4年度第2次補正予算案のポイント』によると、「国庫債務負担含め総額1,625億円」と書いています。
「国庫債務負担」とはなんのことでしょうか？簡単に言うと、次年度以降の予算のことです。通常、国の予算は単年度であり、国会での可決を経て成立します。しかし年度をまたぐような事業がある場合は、来年度も国会の議決をもらうというのを前提で、複数年の事業を実施することができます。こうした仕組みのことを「国庫債務負担」といいます。省エネルギー投資促進支援事業費等補助金では、予算500億円（これが2022年補正の分）で、国庫債務負担がさらに1,125億円（これが次年度、次々年度の分）と思われます（次年度、次々年度の分はあくまでも来年の国会で決議をもらうのが前提ですが）
そうなると、単年度の予算額は概ね500億円となります。ですので、やはり前年度の予算額とくらべて、単年度で5倍の予算がついたということです。しかもその5倍増の予算は、次年度、次々年度も継続する見込みである、ということですね。国がいかにカーボンニュートラルの実現に力を入れようとしているかがわかります。(省エネ補助金は、この補正のものだけではなく、令和5年度当初予算（省エネルギー・需要構造転換支援事業費補助金）でも似たような事業を予算計上していますから、本当にすごい増額だと思います）
中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業（予算20億円）
工場・ビル等の省エネ診断の実施やそれを踏まえた運用改善等の提案に係る費用を補助する事業です。これは従来行われている「中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業」とよく似た印象があります（「省エネ最適化診断」という名でも呼ばれています）。ただし「中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業」は令和4年度では当初予算で計上されていたので、今回の補正予算に計上された「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」は、また別の事業かもしれません。（正直なところよくわかりません）
なお従来の「省エネ最適化診断」では、最適化診断を受診した場合、先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金で加点評価の対象となっていました。少なくとも「省エネルギー投資促進支援事業費等補助金」は継続する見込みですので、この診断を受けたら補助金を加点するという制度は、もしかしたら2023年以降も続くかもしれません。
中小企業等事業再構築促進事業（予算5,800億円）
みなさんご存知の事業再構築補助金です。経産省資料『経済産業省関係令和4年度第2次補正予算案のポイント』を読むと、下記のように書いています。これだけを見ると、従来とそれほど変わらないのかもしれません。
新型コロナや物価高、インボイス制度等の事業環境変化への対応に加え、ＧＸ・ＤＸなどの成長分野への前向き投資や賃上げ、国内回帰や海外展開を促すため、中小企業・小規模事業者が行う事業再構築や生産性向上の取組を切れ目なく支援する。
一方、経産省資料『経済産業省関係令和4年度第2次補正予算案のポイント』には、円安対策の項目で、事業再構築補助金について次のような補足も述べられています。
海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者を支援する。
推測の一つですが、事業再構築補助金で、生産拠点の国内回帰などへの取り組みに対応する新しい申請類型が設けられるのかもしれません。
中小企業生産性革命推進事業（予算2,000億円）＋国庫債務負担含め総額4,000億円？
みなさんご存知の中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引き継ぎ補助金）です。
予算額は2,000億円ですが、経産省資料『経済産業省関係令和4年度第2次補正予算案のポイント』には「国庫債務負担含め総額4,000億円」とも書かれています。
「国庫債務負担」とはなんのことでしょうか？簡単に言うと、次年度以降の予算のことです。通常、国の予算は単年度であり、国会での可決を経て成立します。しかし年度をまたぐような事業がある場合は、来年度も国会の議決をもらうというのを前提で、複数年の事業を実施することができます。こうした仕組みのことを「国庫債務負担」といいます。中小企業生産性革命推進事業では、予算2,000億円（これが2022年補正の分）で、国庫債務負担がさらに2,000億円（これが2023年補正の分）と思われます。要は、中小企業生産性革命推進事業は、2023年～2024年にかけて行われる予定であるといえます。（次年度の分はあくまでも来年の国会で決議をもらうのが前提ですが）
またものづくり補助金については、もう一つ情報があります。経産省が11月2日に公開した「今後の省エネルギー政策」という資料で、次のように述べられています。
先月末に閣議決定された経済対策を踏まえ、グリーン枠の補助上限額の見直しや要件見直しなどを措置し、使い勝手の向上を図っていく予定。
「グリーン枠」というのはものづくり補助金の申請類型のことです。この経産省の資料によると、2023年のものづくり補助金では、グリーン枠の補助上限額の見直しや要件見直しが行われるかもしれません。
コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業（予算200億円）
いわゆるJ-LODlive(ジェイロッドライブ)補助金です。昨年度補正予算の500億円から大幅減少です。この補助金は年々予算が減っています。令和2年度補正では、1次補正で878億円、3次補正で401億という予算でしたので、それと比べると今年度補正の200億円はだいぶ縮小しています。
経産省資料『経済産業省関係令和4年度第2次補正予算案のポイント』では、次のように説明されています。
我が国のライブエンタメ産業の基盤強化や次世代デジタル環境に対応したコンテンツ創出の支援とともに、ロケ誘致を含む映像産業への支援等を通じて、コンテンツ産業の輸出拡大・海外展開や新市場開拓を促す。
緊急事態宣言が出ていた頃は、運営費や感染対策費などが対象でしたが、輸出拡大や海外展開など、攻めの取り組みに対して支援をするという方向に変わりつつあるようです。
海外市場開拓・有志国サプライチェーン構築等促進事業（予算190億円）
これは新しい補助金だと思われます。新聞等で報じられていた「新規輸出中小企業１万者支援プログラム」は、この補助事業の中で行われるようです。経産省資料『経済産業省関係令和4年度第2次補正予算案のポイント』では、次のように説明されています。
国際情勢の変化が激しい中、円安の環境を利用して、「新規輸出中小企業１万者支援プログラム」等の海外展開を目指す中堅・中小企業等の海外市場開拓・輸出の拡大、有志国間のグローバルサプライチェーンへの参画、対日直接投資・インバウンドの促進等を支援する。
具体的な条件などがどうなるのか、どんな費用に対する補助なのかは、この資料だけではわかりません。
副業・兼業支援補助金（予算43億円）
これも新しい補助金だと思われます。経産省の資料には「副業に人材を送り出す企業や副業の人材を受け入れる企業を支援する。」と書いています。
具体的な条件などがどうなるのか、どんな費用に対する補助なのかは、この資料だけではわかりませんが、あくまでも支援先は企業のようで、副業人材個人ではなさそうです。企業が副業人材から購入する商品・サービスの費用などに対する補助などなのかもしれません。
予算額はそう多くないので、補助額も1社あたり数十万円程度の微細なものになるのではないかと考えられます。
