おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
11月9日、日刊工業新聞『補正予算／経産省、中小支援に4000億円 人手不足で省人化促進』という記事を公開しました。これが本当であれば、前年(2022年度第2次補正予算)の経産省の中小企業向け予算の1/3程度の規模となりそうです。
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日刊工業新聞『補正予算／経産省、中小支援に4000億円 人手不足で省人化促進』はこちら
2022年度第2次補正予算での中小企業支援予算は1兆1,191億円
前年の補正予算(2022年度第2次補正予算。2022年12月2日成立)での中小企業支援予算は1兆1,191億円でした。以下の資料は、「経済産業省関係令和４年度補正予算のポイント」という資料の一部です。
日刊工業新聞が報じているとおりであれば、2023年度補正予算のの経産省の中小企業向け予算は、前年(2022年度第2次補正予算)の1/3程度の規模となりそうです。
うち1,000億円は省人化・省力化の補助金に。事業再構築補助金の予算は大幅に縮減か
NHKの報道によると、中小企業の業務省人化・省力化の補助金に予算1,000億円計上するようです。おそらく、この4,000億円の予算のうち、1,000億円はこの補助金に使われる見込みなのだろうと思われます。
前年の補正予算を例にとると、残りの3,000億円を、事業再構築補助金やものづくり補助金、資金繰り支援、価格転嫁対策などで分け合う形になるのでしょう。そうであれば、前年に5,800億円もの予算を計上した事業再構築補助金は、縮減が必至でしょう。
事業再構築補助金については、10月11日に、財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」が開かれ、その席上では事業再構築補助金は10月の時点で5,600億円も予算が余っていること、そして補助金の目的に反する申請が数多くあったことが問題視されていました。こうした専門家の意見があったことを鑑みると、事業再構築補助金の予算が大幅に縮減されることは致し方ないことだと思います。
なお、補正予算案は、本日(11/10)に閣議決定される予定です。本当に1/3程度にカットされるのかどうかは、正式に公開された情報を見るまでわかりません。
