おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
6月6日、日本経済新聞は、省庁横断的な仕組みとして、事業再生の見込みがある中小企業に対して社会保険料の分割納付を検討していると報じました。
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日本経済新聞『中企庁など、社保滞納企業の再生後押し 分割納付を検討』
社保を払えずに倒産している企業が増加している
記事によると、社保を払えずに倒産している企業が増加しているとのことです。記事中に帝国データバンクが作成したグラフがありましたので、引用します。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB315HU0R30C24A5000000/
社会保険料率も上がる一方で、企業が負担する分や預り金も増えていますので、社会保険料に関するキャッシュアウトも増えているはずですもんね。一人親方である当社でも、社保や税金の支払額の大きさに驚きますもん。
再生の可能性が高いと判断した事業者
ただし対象となる企業は、あくまでも中企庁と金融庁が再生の可能性が高いと判断した事業者です。
中企庁と金融庁が再生の可能性が高いと判断した事業者の情報を、厚労省や国税庁などと共有するネットワークを構築する。各省庁を通じて地域の年金事務所や税務署とも情報を共有し、猶予措置の検討を促して円滑な事業再生を後押しする。
この記事だけではよくわかりませんが、もしかしたら金融庁に新たに設置予定の「事業者の経営改善・事業再生相談窓口（仮）」や中小企業活性化協議会の窓口などへの相談や、こうした窓口を通じて支援を受けているということが前提になるのかもしれません。
