おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
9月19日、日刊工業新聞は、設備購入のみを対象としていた「省力化補助金」に、リース導入も加える改定を行うことを報じました。ファイナンス・リースやオペレーティングリースを対象に、補助率1/2で最大1500万円を補助します。
スポンサーリンク
日刊工業新聞『中小企業庁、中小の省力化補助金を改定へ、設備リースも対象』
もともとリースは対象外だった
中小企業省力化補助金では、もともとリースは補助対象外でした。公募要領にも以下のように書いてます。
＜補助対象外となる経費＞
①補助事業者の顧客が実質負担する費用が省力化製品代金に含まれるもの。（補助事業者の売上原価に相当すると事務局が判断するもの。）
②対外的に無償で提供されているもの。
③リース・レンタル契約の省力化製品。
④中古品。
⑤交付決定前に購入した省力化製品。 ※いかなる理由であっても事前着手は認められません。
⑥公租公課（消費税）。
⑦その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの。
受付開始は2024年秋から
日刊工業新聞の記事によると、設備をリースで導入した場合も対象に加えるのは2024年秋からだそうです。具体的にいつ頃なのかは、日刊工業新聞の記事には明記されていません。
ところで省力化補助金は、2024年8月9日より、応募・交付申請は随時受付に変更になりました。採択・交付決定は、申請から概ね１～２カ月程度を予定しているとのことですので、公募期間という概念がなくなったのだと思います。
したがって、リースが対象になるのが第何回公募なのかというのは申し上げられませんが、どこかの時点からの申請でリースが対象になるというアナウンスがあるものだと思われます。
