おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
日本経済新聞や財界ONLINEによると、下請法改正の議論が有識者会議（企業取引研究会）進んでいるようです。政府は2024年内にも下請法の改正案をまとめる方針だそうですが、現時点ではどのような議論が行われているのでしょうか。
有識者会議（第２回企業取引研究会）での論点
財界ONLINEの記事によると、9月の有識者会議（第２回企業取引研究会）で話し合われた論点は以下のようです。
- 「買いたたき」行為の規制強化
- 運送業務委託の下請法対象拡大
- 金型の無償保管や知的財産の無償提供の問題への対処
- 「下請」用語の見直し
下請法における「買い叩き」とは
公正取引委員会によると、下請法における「買い叩き」とは、親事業者による以下のような行為を指します。（下請法 第4条第1項第5号）
親事業者が発注に際して下請代金の額を決定するときに，発注した内容と同種又は類似の給付の内容（又は役務の提供）に対して通常支払われる対価に比べて著しく低い額を不当に定めることは「買いたたき」として下請法違反になります。
記事によると、近年のようなコスト上昇局面において、価格への反映の必要性を明示的に協議せずに価格を据え置くなど、一方的に受注者（下請事業者）の経営を圧迫するような価格を設定する行為を、買い叩きや取引の対価の一方的決定として規制を強化するか、という議論のようですね。
運送業務委託の下請法対象拡大
平成15年に、下請法が改正されて、運送会社同士で仕事を頼む場合は、下請法が適用されるようになりました。一方、運送会社と荷主の関係は、下請法とは別のルール（物流特殊指定）というもので買い叩きなどが規制されています。
最近では、「2024年問題」と呼ばれるように、運送業界に関する問題も増えてきました。例えば、運送会社が他の会社から仕事を何度も頼まれて負担が増えたり、荷物を長時間待たされたり、無料で荷物を運ぶ作業を求められることが問題になっています。これに対して、新しい法律も作られて、少し改善されていますが、このような背景を踏まえて、親会社が優越的な立場を使って不公平な要求をしていないかを、下請法の観点からも規制を強化するようです。
（具体的には国土交通省におけるトラックＧメンの創設などが検討されているもよう）
下請法の改正案は2024年内にまとめられる見込み
なお、日本経済新聞によると、政府は2024年内にも下請法の改正案をまとめる方針だそうです。改正案が公開されたら、当社のブログでも解説したいと思います。