中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領をざっと見る

2025年2月8日

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おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

1月30日、中小企業省力化投資補助事業（一般型）の公募要領が公開されました。基本的には前年度補正予算の「ものづくり補助金省力化（オーダーメイド）枠」とほぼ同様の内容です。ざっと解説します。

補助上限額

5人以下 750万円（1,000万円）
6~20人 1,500万円（2,000万円）
21~50人 3,000万円（4,000万円）
51~100人 5,000万円（6,500万円）
101人以上 8,000万円（1億円）

（特例措置）
大幅賃上げ特例（補助上限額を250~2,000万円上乗せ（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除く。））

①給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加

②事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準

※上記①、②のいずれか一方でも未達の場合、各申請枠の従業員規模区分別の補助上限額との差額について補助金を返還。

補助率

中小企業1/2、小規模・再生2/3

※補助金額1,500万円までは1/2 もしくは2/3。補助金額1,500万円を超える部分は1/3。

（特例措置）
最低賃金引上げ特例（補助率を2/3に引上げ（小規模再生事業者は除く。））
指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いること

①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加

②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加

③事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

※ 最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとする。

①生産プロセスの見直しや省力化

②オーダーメイドの専用設備の使用

③ICT、IoT、AI、ロボット、センサーなどの技術を生産プロセスに活用

④投資が短期間に回収可能な程度の省力化を実現すること

前年度補正予算の「ものづくり補助金省力化（オーダーメイド）枠」とほぼ同様の内容ですが、ざっと公募要領を読む限り、要件に関連する変更がいくつかありました。（これ以外にもあると思いますので、公募要領はしっかり読んでください）

公募要領は出ましたが、その中ではスケジュールが未定となっています。（追ってWebで通知することになっています）