2025年版 中小企業白書をざっと読む(第2部第2章)(1)

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

4月25日に2025年版 中小企業白書が公開されました。白書は中小企業の現状を浮き彫りにするものですが、同時に、政策立案の根拠となるものでもあります。今回は第2部第2章をざっくりと読んでいきたいと思います。

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2025年版「中小企業白書」はこちら

www.chusho.meti.go.jp

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/PDF/chusho.html

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/PDF/chusho.html

です。

前回までの記事はこちら

「第２章スケールアップへの挑戦」を読む前に

「第２章スケールアップへの挑戦」を読む前に留意事項ですが、白書には政府のプロパガンダという側面があります。（もちろん白書の記述の全てがそうと言うつもりはありません）

この「スケールアップへの挑戦」も、そうした必要性がデータから見て取れたので、中小企業のスケールアップの支援（中堅企業支援）が必要だね！という論じ方をしているのではなく、政治的・政策的理由から中堅企業支援が必要になったので、その正当化のために白書でこういう記述がされている、と見るべきです。

「今村がなんか陰謀論を言ってるわw」と思うかもしれませんが（別にそう思われてもいいですけど）、神奈川大学の大林弘道先生も述べていることでもありますし、アトキンソンの中小企業淘汰論への反論などはちょっ検索すればいくつも出てきます。

戦時中にも「企業整備令」という法律が出来て、中小企業の統合による規模拡大を図ったことがありましたが、数十年くらいのサイクルで、日本の中小企業政策はこの「中小企業の統合・規模拡大」に向くという歴史的な傾向があります。今回もそうしたサイクルのなかで、こうした政策が立案されていることでもある、ということを認識していただくのが良いと思います。

(余談ですが、だからと言って感情的に「中小企業を守れ」とぼくは主張しているわけではありません。大企業は規模が大きいゆえに効率的に儲かる分野で影響力を発揮しているので、資本力で劣る中小企業はそこに参入できず、儲からない分野で勝負せざるを得ないという構造的な問題だと思う思ってます)

1. スケールアップの重要性と現状

要点は以下の通りです（NotebookLMによるAI要約です）

経済産業省の調査では、売上高10億円規模の企業へのスケールアップを中小企業にとって重要な目標水準としています。スケールアップは、賃上げ、域内経済への貢献、輸出による外需獲得といった様々な側面から我が国経済に positive な影響をもたらす可能性があるためです。

はい、そうですね。

過去10年間（2013年度から2022年度）の企業活動基本調査のデータ分析によると、約3社に1社がスケールアップを実現しています。スケールアップを実現した企業の割合は、調査開始時点の売上高規模が大きいほど高い傾向が見られます。業種別では「不動産業、物品賃貸業」と「情報通信業」でスケールアップの割合が高く、これは近年の需要拡大が背景にあると考えられます。一方で、「小売業」や「宿泊業、飲食サービス業」ではスケールダウンの割合が高くなっています。

不動産業と物品賃貸業（リース業）がなぜ？と思いますが、白書のP237を読むと、この業界はM&A率はかなり高い業界なので、M&Aでスケールアップしたのだと思います。どちらの業界も大きな資産を扱うので、規模が大きくなるほど、資産あたりの管理・運営コストが低減でき、しかもバーゲニング・パワーも効きやすくなるので、M&Aのメリットを享受しやすいのだと思います。

反対に、労働集約型の業界である小売や宿泊業、飲食サービス業は、M&Aで規模の経済が享受しづらいでしょうね。（だからこれらの業界は労働生産性が低いと言われている）

業者によってスケールアップで得られるメリットは異なるので、スケールアップの動機もことなるというのは当然だと思いますね。当社のコンサル業も、規模が大きくなれば効率的になる、なんてこれっぽっちも思わないですもん。