2025年版 中小企業白書をざっと読む(第2部第2章)(2)

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

4月25日に2025年版 中小企業白書が公開されました。白書は中小企業の現状を浮き彫りにするものですが、同時に、政策立案の根拠となるものでもあります。今回は第2部第2章をざっくりと読んでいきたいと思います。

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2025年版「中小企業白書」はこちら

www.chusho.meti.go.jp

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/PDF/chusho.html

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/PDF/chusho.html

です。

前回までの記事はこちら

2. スケールアップ企業に見られる特徴

要点は以下の通りです（NotebookLMによるAI要約です）

スケールアップを達成した企業は、維持またはスケールダウンした企業と比較して以下の特徴が見られます。

• 賃上げ率の高さ
• 域内経済への貢献
• 輸出による外需獲得
• 高い資本装備率
• 積極的な設備投資
• 積極的なM&A
• 研究開発・イノベーション活動への取り組み
• 知的財産権の所有

まあそりゃそうでしょう。規模が大きいんですからね。

3. スケールアップに向けた経営課題と有効な取り組み

企業のスケール別に、成長に向けた課題と有効な取り組みが異なります。

人材育成の取り組み: 「人材育成の取組を増やした」事業者は、「増やしていない」事業者よりもスケールアップを実現している割合が高いことが分かります。

これも因果と相関を混同してはいけないポイントですが、規模がデカけりゃ人の管理が重要になるんだから、そりゃそうですよね。

というようなことが、以下ずっと続きます。

経営人材の確保: スケールが大きくなるほど経営人材が存在する割合が高く、「10億円未満」では「経営人材はいない」と回答した割合が最も高くなっています。10億円以上の企業を目指す上で経営人材の確保は重要な取り組みです。

ガバナンス体制の整備: スケールが大きくなるほど「取締役会の設置」や「社外取締役の登用」に取り組んでいる割合が高くなっています。「10億円未満」の段階から「取締役会の設置」に取り組むことが重要である可能性が示唆されます。

経営理念・ビジョンの従業員への共有: 経営理念・ビジョンを従業員に共有する取り組みを進めている事業者の方が、スケールアップを実現している割合が高いことが分かります。特にスケールが大きい企業ほど、経営者の考えを従業員全体に浸透させる仕組みが重要となります。

業績・キャッシュフロー管理体制の整備: 業績やキャッシュフローを適切に確認できる管理体制を整備している事業者の方が、スケールアップを実現している割合が高い傾向にあります。

意思決定プロセスの明確化: 意思決定プロセスを明確化し、迅速かつ適切な経営判断ができる体制を整備している事業者の方が、スケールアップを実現している割合が高いことが分かります。「10億円未満」と「10億円以上～50億円未満」の間で取り組み状況に大きな差が見られます。

決算情報の社外開示: 決算情報の社外開示に取り組んでいる事業者の方が、スケールアップを実現している割合が高いことが分かります。社外からの信頼獲得につながり、スケールアップの一助となっている可能性があります。

経営計画の策定と運用: 経営計画を「策定している」事業者の方が、「策定していない」事業者よりもスケールアップを実現した割合が高いことが分かります。また、策定した経営計画に対する実績評価や見直しといった適切な運用も重要です。

デジタル化の推進: スケールが大きくなるほどデジタル化の取り組みが進んでいます。「コミュニケーションツールの導入」や「セキュリティ対策の強化」、「営業活動や受発注管理のオンライン化」、「バックオフィス業務でのクラウドサービス活用」などがスケールアップに伴い重要になる可能性があります。特に「100億円以上」の企業では「生成AIやBIの活用」、「RPAによる業務自動化」といった先進的な取り組みも見られます。

支援機関の活用: いずれのスケールにおいても支援機関は広く活用されており、「活用している」事業者の方が「増加」の割合が高く、売上高増加に一定の効果を及ぼす可能性があることが示唆されます。

まあ特にコメントはないですね。規模が大きな企業は、いわゆる「経営のセオリー」と呼ばれることをやっている、ということが延々と書かれています。