2025年版 中小企業白書をざっと読む(第2部第2章)(3)

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

4月25日に2025年版 中小企業白書が公開されました。白書は中小企業の現状を浮き彫りにするものですが、同時に、政策立案の根拠となるものでもあります。今回は第2部第2章をざっくりと読んでいきたいと思います。

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2025年版「中小企業白書」はこちら

www.chusho.meti.go.jp

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/PDF/chusho.html

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/PDF/chusho.html

です。

前回までの記事はこちら

4. 投資行動によるスケールアップ

要点は以下の通りです（NotebookLMによるAI要約です）

スケールアップを実現するための手段として、投資行動が重要です。

設備投資: 「生産能力・販売能力の強化」や「生産拠点の増設」を目的とした設備投資がスケールアップの一助となっていることがうかがえます。業種別では「宿泊業」、「運輸業、郵便業」、「製造業」で設備投資の実施割合が高い傾向があります。

このあたりが補助金施策（大規模成長投資補助金や成長加速化補助金）の根拠になってるんだろうなあ。

M&A: M&Aは売上高だけでなく経常利益を高める可能性が示唆されています。特にスケールアップ企業は「市場シェアの拡大」や「人材の獲得」をM&Aの目的とする割合が高いことが分かります。M&A経験者からは「買収判断に必要な情報収集・分析」、「買収先の経営陣・従業員の理解を得ること」、「仲介手数料の費用負担」が課題として挙げられています。M&A未経験で意欲のある事業者にとっては「買収先の発掘」が大きな障壁となっています。M&Aを成功させるためには、買収先の働き手との相互理解や雇用継続の保証といったPMI（Post Merger Integration：経営統合プロセス）の取り組みが重要です。

スケールアップの本丸はM&Aでしょうね。中小企業庁はM&A施策にかなりのリソースを注ぎ込んでいるので、これを活用するというのもスケールアップに傾倒している背景のひとつなんだろうな。

研究開発・イノベーション活動: 研究開発投資やイノベーション活動はスケールを問わず売上高・経常利益の増加に有効である可能性が示唆されています。中小企業によるイノベーション実現においては、取引先や大学等の研究機関との連携が重要であり、スケールが大きいほど外部との連携が進む傾向があります。

知的財産保護: イノベーション活動による知的財産形成と同時に、それらを保護する取り組みも重要です。

まあ、そうでしょうね。

5. 海外展開によるスケールアップ

海外展開もスケールアップの有効な手段です。

輸出: スケールが大きいほど輸出の実施割合が高く、特に「製造業」や「卸売業」を中心に輸出による外需獲得がスケールアップに寄与している可能性があります。継続的な直接輸出は売上高の増加につながることが示唆されており、特に小規模な段階からの輸出への取り組みが将来的なスケールアップを見据えて重要である可能性があります。

輸出するだけのニーズがあるからスケールが大きくなるとも言えますが、基本的には自社製品を作っている場合に輸出の機会があるでしょうね。

海外直接投資: 海外直接投資は「新規の取引先・市場の開拓」を主な目的としており、販路拡大による売上高増加を狙うものと考えられます。

下請け企業の場合はこっち（海外直接投資≒現地工場設立）ですが、この円安の状況だと厳しいだろうなあ。

というわけでざっと中小企業白書を読んできました。ポイントは、中小企業政策を正当化するものであるということと、読者は因果と相関を取り違えないように気をつけないといけない、という２点ですね。