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2025年改訂版「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」における中小企業支援策

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

6月13日に新しい資本主義実現本部が発表した2025年改訂版の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」では、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画というものが表明されました。どのようなものか、関連する部分を抜粋します。

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「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」2025年改訂版はこちら

 

賃上げと投資をけん引する成長型経済の実現

  • 2029年度までの5年間で、日本経済全体で実質賃金年1%程度の上昇、すなわち持続的・安定的な物価上昇の下で、物価上昇を年1%程度上回る賃金上昇を社会通念として定着させることを目指しています。
  • この実現のため、官民が連携し、賃上げと投資の好循環を確実なものとし、さらにその拡大と加速を図ることが重要とされています。

官公需も含めた価格転嫁・取引適正化の推進

  • 官公需における価格転嫁策の強化: 地方部で重要な役割を果たす官公需において、国や自治体が賃上げと価格転嫁の先導役となることを目指します。
    • 物価上昇に伴うスライド対応や期中改定の徹底を進め、発注における予定価格を前年度の低入札価格を基準とすることを厳格に禁止します。
    • 自治体における低入札価格調査制度・最低制限価格制度の導入・活用を促進し、工事以外の請負契約にも拡大します。
    • 「下請かけこみ寺」を活用し、官公需に関する苦情や相談を積極的に受け付け、改善につなげます。
  • 労務費等の価格転嫁の更なる推進: 中小企業・小規模事業者の賃上げ原資確保のため、労務費を含む価格転嫁を商習慣化させることを目指します。
    • 中小受託取引適正化法の執行体制を抜本的に強化し、特に価格転嫁率が低い業種を中心に改善を図ります。
    • 同法違反により勧告を受けた企業には、補助金交付や入札参加資格の停止といった方策を検討・措置します。
    • パートナーシップ構築宣言のさらなる拡大と実効性確保に取り組み、違反企業には宣言掲載の取りやめや補助金・税制対象からの除外といった対応を行います。
    • **「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」**のサプライチェーン全体への徹底を図り、労働基準監督署も活用して賃上げ原資の確保を働きかけます。
    • 官民で消費者のデフレマインドを払拭し、「良い物・良いサービスには適正な良い値がつく」という意識の社会全体での定着を目指します。
  • 中小企業・小規模事業者の知的財産の保護の強化: 中小企業の知財経営リテラシー向上、侵害抑止、独占禁止法上の指針策定、知財活用促進に取り組み、「稼ぐ力」を高めます。

中小企業・小規模事業者の生産性向上の推進

  • 2029年度までの5年間で、おおむね60兆円程度の生産性向上のための投資を実現します。
  • 業種別の「省力化投資促進プラン」の実行: 最低賃金引上げの影響を大きく受け、人手不足が深刻な12業種(飲食業、宿泊業、小売業、生活関連サービス業、その他サービス業、製造業、運輸業、建設業、医療、介護・福祉、保育、農林水産業)に対して、業種ごとの生産性向上目標を設定し、集中的な省力化・デジタル化投資を後押しします。
    • 各業種の特性に応じた具体的な省力化事例や支援策(補助金、ガイドライン等)を推進します。
    • カタログ式・オーダーメイド式の省力化投資補助金や業務改善助成金等の活用を促進します。
  • 全国的なサポート体制を通じた伴走支援: 全国約2,200か所の商工会・商工会議所、中小企業団体中央会、約500機関の地域金融機関が、デジタル支援ツールを活用し、専門家派遣や徹底した伴走支援を行います。
  • 成長志向の中小企業・小規模事業者の挑戦支援:
    • 地域経済に波及力のある中小企業の成長意欲を高め、「100億企業」の創出を目指します。
    • 成長加速化補助金等による大胆な投資支援、経営強化税制の活用、リスクマネー供給促進等を通じて成長投資を強力に後押しします。
    • 事業転換、新商品・サービス開発、販路開拓、海外展開、M&A、人材育成等の課題解決に向けたソフトインフラを官民連携で構築します。
    • 新たな成長加速マッチングサービスを普及させ、中小企業が資金調達機会や専門家からの助言を得られるようにします。

事業承継・M&A等の中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化

  • 経営者の高齢化を背景に増加している黒字廃業の問題に対処し、全ての経営者が事業承継・M&A等の選択肢も含めて計画的に経営判断ができる環境を整備します。
  • M&Aの売手側の経営者への支援強化: 従業員の雇用維持や経営者保証の解除等の不安を解消するスキームの普及、再チャレンジ支援、M&A市場での取引相場の醸成、全国での事業承継・M&Aキャラバン実施、財務状況・事業価値の可視化促進、事業承継・引継ぎ支援センターの周知・広報に取り組みます。
  • 信頼される官民M&A支援機能の強化: M&Aアドバイザーの質・倫理観向上(新たな資格制度の検討)、事業承継・引継ぎ支援センターの体制強化と都道府県エリアを超えたマッチング促進を行います。
  • 経営能力に優れた買手とのマッチング支援: サーチファンドや事業承継ファンドへの資金供給を後押しし、M&A後の事業成長加速のため計画的な**PMI(Post Merger Integration)**を推進します。
  • 地域金融機関による事業継続コンサルティングの促進: 地域金融機関がM&Aを含む事業継続のためのコンサルティング機能を強化するよう促します。
  • 事業承継税制等の検討: 相続税・贈与税の100%猶予に関する税制のあり方を検討し、後継者の経営能力育成を図ります。
  • 経営者保証に依存しない融資の促進: 新規融資における経営者保証の割合を減らし、事業承継・M&A時に既存の経営者保証の解除を促進します。

地域で活躍する人材の育成と処遇改善

  • アドバンスト・エッセンシャルワーカーの育成: デジタル技術等を活用し、より高い賃金を得るエッセンシャルワーカーの育成を推進します。
  • AI等の技術進展に応じた幅広い労働者のリ・スキリング: 非正規雇用者を含む幅広い労働者に対して、効果的なリ・スキリング支援とデジタルスキルの可視化を進めます。
  • 社内外のスキル・賃金水準の可視化: 労働者が自身のキャリア形成のために必要な情報を得られるよう、求人・求職・キャリアアップ情報を共有し、分かりやすく発信するプラットフォームを構築します。
  • 医療・介護・保育・福祉等の現場での公定価格の引上げ: 物価高騰や賃金上昇に対応し、現場で働く方々の賃上げに確実につながるよう、必要な見直しを実施します。

最低賃金の引上げ

  • 2020年代に全国平均1,500円という高い目標の達成に向け、適切な価格転嫁と生産性向上支援により中小企業・小規模事業者の賃上げを後押しします。
  • 地域間格差の是正を図ります。

スタートアップ育成5か年計画の強化 (中小企業との連携・関連)

  • 地方におけるスタートアップの創出: 全国各地の高等専門学校発スタートアップの創出・育成、地域課題解決への貢献、地域の中核大学・産業集積等をいかしたスタートアップ・エコシステム拠点都市の機能強化、インパクトスタートアップへの支援を進めます。
  • スタートアップに対する政府調達の拡大: 創業10年未満の中小企業者からの政府調達契約比率を3%以上(3,000億円規模)に拡大することを目指し、自治体による調達拡大も促進します。
  • ヘルスケアスタートアップの育成: 創薬・医療機器の実用化支援、相談窓口の設置、インキュベーション機能支援を推進します。
  • 環境スタートアップの推進: ネット・ゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ、気候変動適応の目標達成に向け、需要創出や資金支援を強化します。

資産運用立国の取組の深化 (中小企業等の成長に資する金融サービス)

  • スタートアップ投資等の更なる推進: 国内ベンチャーキャピタルへの投資障壁となっている税制の見直しを検討し、海外投資家からの投資促進、銀証ファイアーウォール規制の見直し、金融機関の投資専門子会社の投資対象拡充、**「日本版ルール506」**の活用促進等を進めます。

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