おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
各地で先端設備等導入計画の申請受付が始まってきましたが、自治体の中にはチェックシートを公表しているところがあります。自治体独自のチェックシートを公表しているところもあれば、経営力向上計画のチェックシートをアレンジしたと思しきものまで、様々な種類があります。今日はその中で、広島市と大阪市のものを比較してみたいと思います。
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広島市と大阪市のチェックシートはこちら
広島市のチェックシート（6/20公表）
6/26の時点では、広島市には公式に先端設備等導入計画のページを設けていませんね。ただしGoogleで検索をすると、導入促進基本計画のWordファイルとチェックシートのExcelファイルは参照できるようです。
（下記のリンクは切れていると表示される場合、下記のアドレスを直接ブラウザのURL欄にペーストしてみてください）
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1529400313914/simple/180620checklist.xlsx
大阪市のチェックシート（6/8公表）
こちらは6/8からずっと公式ページでも公表されているチェックシートです。
基本情報記入部分
チェックシートの冒頭、会社住所等を記入する基本部分はほとんど変わりがありませんね。
ちなみに先端設備等導入計画の申請書そのものには、代表者名を書く欄はあっても、担当者名を書く欄がありません。会社によっては、代表者が書類の作成や提出をするとは限りませんので、。実務のやり取りをする人を記入させたいのでしょう。
Ⅰ 必要提出書類について
広島市のチェックシートのほうが、説明が手厚いように感じますね。
「固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類」のなかの（申請時に入手していない場合）の欄は、広島市のほうが体裁が整えられて、わかりやすくなっています。これだと工業会証明書も誓約書も、どちらも追加提出でよいことがわかりますね。
なお、広島市のチェックシートには記載はありませんが、提出書類は必ずコピーをとって、手元に控えておいてください。
Ⅱ 申請書・計画の記載事項について（１）
大きな違いが一つあります。広島市では、代表者氏名を自署する場合は申請書表紙の押印が省略可になっていますが、大阪市は「法人の場合は法人の実印を押印のこと」とあります。大阪市では、個人事業主ならば押印は不要なのでしょうかね。
ところで、中小企業庁が出している「先端設備等導入計画作成の手引き」によると、署名・押印のところは次のように記述されています。広島市の指定の方法は、中小企業庁の方法と同じですが、大阪市は異なります。このあたり、どのような意図があるのかわかりませんが、自治体によって運用方法が異なる場合があるので、注意が必要です。
- ＜申請者名＞は、氏名を自署する場合、押印は省略できます。押印する場合は、実印としてください。
- 共同申請の場合は、代表となる１社（者）について記載し、代表者以外の参加企業については、余白に住所、名称及び代表者の氏名を記載し、押印してください。
Ⅱ 申請書・計画の記載事項について（２）
ここでも広島市のほうが詳しく書いているように思えますね。
一つ注意が必要なことがあります。「所在地欄」の記述方法です。広島市のチェックシートには「広島市であること」と明記がされています。一方、大阪市のほうは少し表現があいまいです。大阪市内の導入設備だけを書けばよいとも読めますし、それ以外の自治体での導入設備であっても全て書く必要があるとも読めなくもありません。
ただ、大阪市としても、ほかの自治体に導入予定の設備の情報が記入されていてもどうしようもないと思います……が、自治体の意図がわからないと何とも言えませんね。気になる方は、ご自身で確認をされたほうがよいかもしれません。
Ⅲ 導入促進指針及び導入促進基本計画への適合について・Ⅳ その他
こちらも広島市のほうがすこし手厚いですね。一方、大阪市は認定支援機関名を書かせる欄を設けていますが、広島市のほうにはありません。
自治体によって異なる運用方法であることに注意が必要
ご覧のように、広島市と大阪市とでは、同じ先端設備等導入計画の申請についても、微妙に運用方法が異なる点がありました。その意図するところまではこのシートからは読み取れません。しかし、複数の自治体に対して申請を行おうとお考えの企業の方は、自治体によって運用方法が異なる可能性を頭に入れ、必ず提出先の自治体の指示に従うようにしてください。
特にものづくり補助金の加点申請をした企業は、早く認定を得ることが、交付決定を早めることにつながります。円滑な事務処理のためにも、情報収集は欠かさずおこなってくださいね。
