おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
現在公募中の平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の2次公募の期間を北海道厚真町、安平町、むかわ町の3町に所在する事業者に限り、10月まで再延長すると中小企業庁が発表しました。
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中小企業庁のプレスリリース（引用）
現在公募中の平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の2次公募の締切を平成30年9月18日(火)まで延長していましたが、平成30年北海道胆振東部地震による災害の被害を受け、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく激甚災害に指定される見込みとなった北海道厚真町、安平町、むかわ町の3町に所在する事業者に限り、平成30年10月1日(月)(当日消印有効)まで再延長します。
公募期限延長により気になる採択日・交付決定日
被災地に対する優遇措置が定例化しつつある当補助金です。今回の北海道地震でも、公募期間が延長されるのは被災地企業にとっては有益なことですが、気になるのは採択日や交付決定日まで後倒しになるのではないかということです。
採択日は、もともとの公募要領には「10月中を目途」と書かれていました。従来、ものづくり補助金の採択発表は全国一律で同時に行われています。このやり方のままだと、被災地企業の事務処理スケジュールに応じて、全国発表も10月中ではなく、11月にずれ込む可能性も否定できません。そうなると交付決定日も後倒しになる可能性はありますね。もともとの事業スケジュールとして、1月末までに事業完了（実績報告書の提出まで）を求められていますので、交付決定日が後倒しになると、ただでさえタイトなスケジュールが、もっと厳しくなるかもしれません。
一方、被災地企業だけは別スケジュールで採択公表や交付決定がなされる可能性もゼロではないでしょうが、事務処理方法をそこまで急に変えることができるのかどうかは疑問が残るところです。
一方で、事業実施期間は延長される可能性も
9月8日の日刊工業新聞の記事によると、事業実施期間は延長される可能性もあります。
企業庁は、さらに事業者への災害の影響がなるべく少なくなるよう、19年１月末までとしていた事業完了期限についても延長する方向で検討に入った。ものづくり補助金の対象は事業者が事業完了期限までに機械装置の発注、納入、検収、支払いなどが完了している必要がある。企業庁は今後、被害状況などの調査を進め、延長日などの詳細を発表する予定。
この記事からだけでは、全ての企業が対象となるのか、それとも1次公募のように、被災企業だけが対象になるのかはわかりません。いずれにせよ、中小企業庁の公式の発表を待ちたいと思います。
北海道厚真町、安平町、むかわ町の企業で、補助金申請支援をご希望の方は一度当社へご連絡を！
この度、北海道厚真町、安平町、むかわ町の事業者に対する措置をうけまして、これら自治体に所在する企業のなかで、10月1日までにものづくり補助金の申請をご検討中の企業があれば、一度当社へご相談ください。対象となる企業に限り、当社の支援も延長します。（ただし企業側で既に申請書作成し、それに対して当社が助言等をする場合のみお引き受けします。構想設計から文書作成まで一切を当社で引き受けることは、公募期間の残り日数からもお引き受けできかねますので、ご承知ください）
