おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
本日、日刊工業新聞において、平成30年度補正(2019年実施)「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」１次公募の採択結果についての記事が出ました。本日、採択結果が発表になるものと思われます。
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日刊工業新聞記事「ものづくり補助金、18年度補正7468件」
本日午前5時づけで、下記の記事が日刊工業新聞のサイトで公開されました。過去に2度、このような記事が日刊工業新聞に掲載されたことがありますが、その時は記事公表当日に公式の採択発表がありました。おそらく今回も、同様だと思われます（公募要領にも6月中に発表と書いてあったことも根拠です）。
記事の冒頭部分を抜粋します。
中小企業の設備投資を促す「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」の２０１８年度補正予算の１次公募の採択結果が明らかになった。予算が減額となり採択数は１７年度補正の１次公募に比べて２１．５％減の７４６８件と減少したが、採択倍率は約２．０倍と前回を０．２ポイント上回った。
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採択率はほぼ50％のもよう。倍率は昨年よりも0.2ポイント上回る
上記の抜粋部分にもありますが、採択率は2倍で、昨年よりも0.2ポイント上回っているもようです。これまでの公募と比較をしてみましょう（あくまでも新聞記事に基づく推測です）。
記事中に「前回を０．２ポイント上回った」とあるのは、昨年1次の採択倍率約1.8倍（17,275÷9,518＝1.815）より若干倍率が上がった（競争率が上がった）ということでしょう。（読者の方のご指摘により修正しました）平成29年度補正(2018年実施）の1次・2次公募総合の採択率のことを言っているのでしょう。昨年の1次公募・2次公募採択率は上記の表の通りですが、これを総合すると昨年度は50.7％です。そこから0.2ポイント上回ったということは、今回の1次公募（1次締切・2次締切の総合）採択率が50.9％であったことをうかがわせます。（あくまでも新聞記事に基づく推測です）。
中小企業の「ものづくり補助金離れ」か？
採択率50.9％だとすると、応募総数は14,672件ですね。公募期間が長かったにもかかわらず、昨年1次公募の17,275件と比較して約15％低くなっています。過去7回の1次公募と比較しても、初年度（平成24年度補正）に続く低さです。（あくまでも新聞記事に基づく推測です）。
応募総数が少なくなった要因は様々でしょうが、下記の記事にもあるように工作機械の受注減の影響だと思われます。米中貿易摩擦や国内景気の先行きが不透明なところもあり、設備投資に慎重になっている姿がうかがえます。
もう一つあるとすると、ものづくり補助金の事業実施期間の短さも「ものづくり補助金離れ」の一因かもしれません。ご存知の通り、ものづくり補助金は交付決定から事業完了までの期間が半年もありません。この間のメーカー・商社との調整や、事務局との書類のやり取りの煩雑さを嫌い、応募に躊躇した層があることも考えられます。
1次公募1次締切・2次締切の別はどうか
今回の公募では、1次公募のなかで2度の締め切りがあったこと（ファストトラック制の導入）が特徴です。すでに採択発表となっている1次締切と2次締切の応募・採択数を、日刊工業新聞の情報をもとに推測したのが下記の図です。（厳密に言うと、1次締切不採択企業の取り扱いが考慮されていないので、下記の図は正確さに欠けます。速報だと思って、参考程度にご覧ください）
全国中央会が告知をしたように（下記リンク参照）、３月に発表を予定している第一次締切応募分の審査では、評価が特に高い案件のみを採択することになっていました。その告知通りの結果になったと言えるでしょう。
その他、日刊工業新聞の記事から見えること
- 一般型（補助上限１０００万円）が１万１５１５件の申請に対し採択が５８４９件（採択率50.8％）
- 小規模型（同５００万円）は３４１２件の申請に対し１６１９件を採択（採択率47.5％）
- クラウドファンディングで一定の資金を調達した事業者は、１万４９２７件中８８件
- 総賃金の１％賃上げを実施した企業は１万４９２７社中１万１１０２社が審査で加点
総賃金１％賃上げで加点された企業の数値が何らかの形で明らかになったのはこれが初めてじゃないでしょうかね。74.4％もの企業が、1％賃上げの加点を受けているとは僕も知りませんでした。
本日17時ごろ、中小企業庁、全国中央会のホームページを要チェック
正式な採択発表は、毎回17時ごろに行われます。中小企業庁や全国中央会のホームページを要チェックしてください。（今日6/28に発表であれば、プレミアムフライデーのため、推進官庁の経産省の下部組織である中企庁としても午後3時ごろに発表するかもしれません）
また、応募企業は、申請書に記入した担当者のメールアドレス宛に、各都道府県の中央会からメールでも通知があるはずです。採択された企業は、そのメールに次のステップ（採択企業説明会）についての案内もあるはずですので、見逃さないようにしてくださいね。
