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日本政策金融公庫「新事業活動促進資金」(経営強化関連)利用時の経営力向上計画記入方法

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

日本政策金融公庫の融資制度に「新事業活動促進資金」というものがあります。経営力向上計画の認定があると、特別利率で借り入れができるという制度です。その制度を利用する際、経営力向上計画の記入方法として留意したい点を説明します。

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新事業活動促進資金(経営強化関連)について

中小企業の新たな事業活動を促進するため、中小企業の経営革新、異分野の中小企業が連携して行う新事業分野の開拓などを支援するための融資制度です。その中に、次のような区分があります

<経営強化関連>

中小企業等経営強化法に基づき、経営力向上計画の認定(変更認定を含む)を受けた方

経営力向上計画の認定を得ていると、設備資金(土地および建物に係る資金を除く)については、2億7千万円まで特別利率で借り入れが可能です。令和元年8月1日実施時点(中小企業事業)では下記の通りです。利率0.3%ってすごいですよね。

貸付期間主な貸付利率
基準利率特別利率①特別利率②特別利率③
5年以内1.11%0.71%0.46%0.30%
5年超
6年以内
1.11%0.71%0.46%0.30%
6年超
7年以内
1.11%0.71%0.46%0.30%
7年超
8年以内
1.11%0.71%0.46%0.30%
8年超
9年以内
1.11%0.71%0.46%0.30%
9年超
10年以内
1.11%0.71%0.46%0.30%
10年超
11年以内
1.11%0.71%0.46%0.30%
11年超
12年以内
1.11%0.71%0.46%0.30%
12年超
13年以内
1.11%0.71%0.46%0.30%
13年超
14年以内
1.11%0.71%0.46%0.30%
14年超
15年以内
1.11%0.71%0.46%0.30%
15年超
16年以内
1.12%0.72%0.47%0.30%
16年超
17年以内
1.13%0.73%0.48%0.30%
17年超
18年以内
1.14%0.74%0.49%0.30%
18年超
19年以内
1.16%0.76%0.51%0.30%
19年超
20年以内
1.17%0.77%0.52%0.30%

経営力向上計画を作成する上での留意点

経営力向上計画の認定があれば無条件に上記の利率が適用になるというわけではありません。もちろん公庫の側でも審査がありますので、経営力向上計画の認定があるからといって、必ず融資を受けられるとも限りませんね。

僕が支援した中で、経営力向上計画に関して公庫から指摘を受けた点は次の点です。

  • 投資予定の設備のことが「6 経営力向上の内容」で触れられていること
  • 公庫で借入希望額が「7 経営力向上を実施するために必要な資金の額及びその調達方法」に明記されていること

具体的には下記の箇所です。

支店や担当者によっても求められる記述は異なる可能性があります。詳しくは公庫の担当の方に相談をしてくださいね。

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