補助金に関連する当ページの情報について
当ページの記載事項に基づいてすべてを判断せず、必ず公募要領を確認してください。当社ページの見解に従った結果、不採択となった場合も、当社は責任を負いかねます。このページの情報や見解は、予告なしに変更することがあります。

ブログ 融資・補助金

【2019年実施】ものづくり補助金2次公募の事前予告。電子申請へ完全移行へ

https://imamura-net.com

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

昨日(8/7)、中小企業庁および全国中央会のホームページで、平成30年度補正(2019年・令和元年実施)ものづくり補助金2次公募の事前予告がでました。この2次公募から、電子申請に完全移行となるようです。事前予告を解説します。

スポンサーリンク

事前予告資料はこちらから確認できます

事前予告資料は下記のリンクから確認できます。僕が認識している限りでは、2次公募で事前予告資料が公表されたのは、今回が初めてのことです。

全国中央会のお知らせと、中小企業庁のお知らせもあわせてご確認ください。

公募期間及び事業実施期間について(予定)

公募期間は2019年8月中旬頃~2019年9月中旬頃まで。採択発表は10月下旬を予定しているそうです。

なお、事業実施期間は一般型、小規模型いずれの事業類型についても、2020年1月末です。

概ね昨年度の2次公募と同じスケジュールとみてよいでしょう。

1次公募からの主な変更点① 電子申請による受付への完全移行

この変更点が、従来の制度からのかなり大きな変更点ですね。少し長いですが、ポイントを示したうえで、事前予告資料を全文引用します。

ポイント

  • ミラサポ会員ページ内の「ものづくり補助金電子申請システム」で電子申請を行った場合のみを受け付け対象
  • 「電子申請システム」へのアクセスには、ミラサポの新規会員登録が必要
  • パソコンやインターネットを使用出来るインフラが整備されていない等、自社での解決が難しい特別なご事情があると判断できる場合に限り、郵送による申請が認められる可能性

これまでの申請書類を郵送することによる申請書提出を廃止とし、中小企業庁のポータルサイト「ミラサポ(https://www.mirasapo.jp/)」会員ページ内にリンクが設けられる「ものづくり補助金電子申請システム(以下、「電子申請システム」という。)」を使用して、地域事務局宛てに電子申請を行った場合のみを受付対象とします。

本事業では、生産性の抜本的な向上や業務コスト削減のため、文書や手続きのデジタル化を進めています。当補助金のご活用を検討される皆様につきましては、限られたお時間の中で申請書、事業計画書、別添書類の複数印刷や郵送等の作業にお時間を割かれることなく、公募期間を事業計画の内容検討等にご活用いただきたく考えております。

また、「電子申請システム」にアクセスいただくためには、「ミラサポ」の新規会員登録(無料)が必要となりますので、登録がお済みでない方は、まず初めに新規会員登録(無料)を済ませていただくようお願いいたします。

※公募開始と同時に、「電子申請システム」へのリンクがミラサポ会員ページ内にて設けられます。また、「電子申請システム」をご利用いただくためにはシステム内にて新規ユーザー登録(無料)を行っていただく必要がございます。

※電子申請される場所が山間部や島しょ地域等で、パソコンやインターネットを使用出来るインフラが整備されていない等、自社での解決が難しい特別なご事情があると判断できる場合に限り、郵送による申請が認められる可能性がございます。詳しくは、最寄りの地域事務局にご相談ください。

当社ブログでも何度か取り上げましたが、これは「中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」で、補助金申請の電子化については省庁横断的に議論されたことに基づく処置と思われます。ワーキンググループの目標としては、実用化は今年の9月でした。

しかし今年の4月8日、参議院決算委員会の省庁別審査において、世耕経産相が「(2020年以降は)スマホでちょいちょいと選択をすれば補助金手続きが完了する」ような形を目指すと述べていました。この大臣発言から、ものづくり補助金への電子化採用は2020年以降になると当社は見ていましたが、どうも来年を待たずに以降されるようです。詳しくは下記のリンクをご覧ください。

2020年からのものづくり補助金は「スマホでも申請できる方向」と大臣が述べました

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村です。 4月8日、参議院決算委員会の省庁別審査において、世耕経産相は「スマホでちょいちょいと選択をすれば補助金手続きが完了する」ような形を目指すと ...

続きを見る

1次公募からの主な変更点② 事業継続力強化計画の認定による加点実施

事業継続力強化計画とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。今年の7月から認定制度が開始されました。

今回のものづくり補助金2次公募では、事業継続力強化計画を有効な期間中に申請し、認定を得た事業者(申請中を含む)を加点の対象とするようです。

1次公募からの主な変更点③ 事業類型を一般型・小規模型(設備投資のみ)に限定

一次公募では募集を行いました小規模型(試作開発等)は、事業の実施に時間を要する場合が多いため、事業期間が短くなる今回の公募においては対象外となるようです。これは昨年度の2次公募と同じ処置ですね。

スポンサーリンク

スポンサーリンク

最近の人気記事

1

更新情報(2019/12/03) 令和2年(2020年実施)「ものづくり補助金」の概要、書き方についての解説ページをアップしました。 「2020年実施ものづくり補助金概要・書き方」を公開しました。詳し ...

2

更新情報(9/12) ものづくり補助金・超基礎編の動画を公開しました。登録不要でご覧いただけます。もちろん無料です! 更新情報(9/9) 2019年実施ものづくり補助金2次公募オンラインセミナー&オリ ...

3

更新情報(9/12) ものづくり補助金・超基礎編の動画を公開しました。登録不要でご覧いただけます。もちろん無料です! 更新情報(9/9) 2019年実施ものづくり補助金2次公募オンラインセミナー&オリ ...

-ブログ, 融資・補助金

Copyright© マネジメントオフィスいまむら(東京・神戸) , 2019 All Rights Reserved.