「事業再構築補助金」は個人事業主・フリーランスでも申請可能？

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

当社にも何度か「事業再構築補助金は個人事業主・フリーランスでも申請が可能ですか？」というお問い合わせがありました。これまでの情報で、明確に「個人事業主も対象」と書かれた公式な文書や報道はありませんが、当社では個人事業主・フリーランスも対象になるのでは？と勝手に推察しています。

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事業再構築補助金の対象は「中小企業基本法と同様」

これまでの情報で、明確に「個人事業主も対象」と書かれた公式な文書や報道はありません。しかしミラサポPlusに掲載されているパンフレットの記述では、「中小企業の範囲については、中小企業基本法と同等」と書かれています。中小企業基本法の第１条１項～４項で定義される中小企業には、個人も含まれています。このことから、事業再構築補助金が個人事業主・フリーランスも対象になる可能性はじゅうぶんにあると考えられます。

https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

経産省・中小企業庁の補助金施策で個人事業主が除外されたものを知らない

当社も経産省・中小企業庁の補助金施策を知り尽くしているわけではありませんが、当社が知る限りにおいては、個人事業主・フリーランスが除外された経産省・中小企業庁の補助金施策を知りません。

かなり補助金額も高く、難易度も高いと言われている「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」や「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン補助金）」でも、個人事業主は対象に含まれています。

さらに12月1日の日本経済新聞記事では次のような記述もあります。事業再構築補助金が持続化給付金の事実上の後継制度であれば、なおさら個人事業主を除外する理由はないように思います。

現在は中小企業に最大200万円を給付する経済産業省の「持続化給付金」があるが、政府は予定通り21年1月までで受け付けを終える方向で検討している。新しい補助金（筆者注：事業再構築補助金）は事実上の後継制度となる。補助金額は持続化給付金よりも積み増す方向で、企業にも一定割合の負担を求める。

（12月1日　日本経済新聞記事より）

しかし個人事業主・フリーランスが「採択されやすい」かどうかは全く不明

個人事業主・フリーランスも事業再構築補助金の対象になるという前提でお話をしますが、個人事業主・フリーランスが対象になったとしても「採択されやすい」かどうかはまったくわからないと言って良いでしょう。

事業再構築補助金は、最大で6,000万円～1億円の補助額の制度です。これだけ大きな額の補助をするとなると、当然に財務基盤や実行体制の有無が審査で厳しく見られることになるでしょう。一般論ですが、個人事業主やフリーランスのような小さい企業は、中堅企業と比べても、財務基盤や体制が盤石とは言い難く、この点で評価を得ることが難しいと考えます。

一方、同じ中小企業庁の技術・経営革新課が主管となっている「ものづくり補助金」の5次締め切りでは、これまで加点項目として設けられていた「小規模企業者加点」がなくなりました。現政府の方針として、中小企業基本法の定義を超えて、中堅企業に成長をする企業を支援すると言われています。こうした背景からも、個人事業主やフリーランスに顕著である小規模な企業が、審査において必ずしも有利になるわけではないということもじゅうぶんに考えられることです。

はっきりしたことは、公募要領が出てからまた分析をしたいと思います。

事業再構築補助金の全体的な解説は下記をご覧ください