おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
昨日(3/12)に神戸市内で、兵庫県中小企業団体中央会による「平成29年度補正 ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金説明会」がありました。その時に説明があった事項をにまとめておきたいと思います。
スポンサーリンク
公募要領の修正点
- 公募要領P26～P27 CD-Rにて提出ファイル形式は一太郎は不可（Wordのみ受付）
- 公募要領P52、P65 見積書は６部送ること
スケジュールについて
- 事業スケジュールは、公募開始日(2/28)、提出期限(4/27)、事業終了日(11/30もしくは12/28)以外はすべて未定。
- 発注は交付決定後に必ず行うこと。兵庫県の事例として、交付決定前に発注があったことが明らかになり、補助金交付が取り下げられた上、賦課金（≒罰則金）が170万円ほど課せられた例もある。
- 4/27よりも早く提出してほしい。事務局は書類の不備等をチェックしているが、ゴールデンウイークでは企業が休みに入り、修正依頼がタイムリーに届かない可能性がある
- 事業終了日までに支払いは、相手方に着金している状態でなければならない。ギリギリに送金をすると、補助金がもらえない恐れも。
先端設備等導入計画、経営革新計画
- 自社が属する自治体の固定資産税課、商工課に確認してみてほしい
- 自治体では、６月に議会で審議する予定で動いてはいる。かなり多くの自治体でゼロになると思われる。
- 補助金申請時は「固定資産税ゼロの表明」で申請が可能。ただし結果的に、その自治体で固定資産税がゼロにならなかったら、事業そのものがキャンセルになる（2/3が1/2に減額されるのではなく、補助金は一切もらえない）
- 経営革新計画は最低でも2～3ヶ月はかかる。
- 先端設備等導入計画、経営革新計画のいずれも、承認・認定を公に認める通知書がないと、中央会は補助金の交付決定ができない。交付決定ができないと、設備の発注もできず、事業終了期限(12/28)までに支払いも完了しないリスクもあることを承知すること。
企業間データ活用型について
- 省庁としては、企業間データ活用型のモデルを「松坂クラスター」をイメージして設計している。単なるメールや電話等による受発注のやり取りレベルでは対象にならない。
- 連携体はすべての会社一社一社にすべての書類が必要
※注）松坂クラスターとは、松坂市で中小企業等10社が集い、ボーイング機体部品の加工等を一つの共同工場内で行っている連携体のこと。
２０１５年６月、中小企業９社（現在は１０社）で組織する組合「航空機部品生産協同組合」が、三重県松阪市と工場立地協定を結んだ。「（生産改革を）やらなければ日本の中小企業は航空機業界で生き残れない」（加藤隆司代表理事）。米ボーイングのコストダウン要請は中小の部品メーカーにも改革を促す。
同組合は三菱重工業松阪工場（三重県松阪市）の建屋を使い、航空機部品の共同生産を始める。加藤代表理事が社長を務める加藤製作所（岐阜県各務原市）などが加工設備を持ち寄り、投資負担のかさむ熱処理や表面処理など一部の設備は共通設備として使う。自動車産業の知恵を借り、効率的な工程管理システムも採り入れる。
加点項目について
- 加点項目はいくつかあるが、それぞれの点数はわからない
その他事務処理について
- 振込手数料を引いて購入元に支払わないように（振込手数料はかならず企業負担）
- 支払方法は銀行振込のみ。
- 中古設備は対象外
- 申請書類は紙ファイルに閉じて送ること。背表紙、CD-Rのラベルは確実に
- CD-Rに保存するファイルにはパスワードをかけないように。
- 空のCD-Rで送られることも毎年あるので、発送前の確認は徹底してほしい。
- 送付には破れにくい厚手の袋を使ってほしい
- 必ず郵送で送ること（信書であり、宅急便やゆうパックでは送らないこと）
