おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
12月3日、経産省は補正予算PR資料を公開しました。そこに書かれているものづくり補助金について、改正点を解説します。
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経産省 補正予算PR資料はこちら
補正予算PR資料には、生産性革命促進事業に関する下記の資料があります。
また、ものづくり補助金事務局のホームページに「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業令和3年度補正予算案の概要」という資料がありますので、それも参考にしながら改正点を解説します。
2022年実施ものづくり補助金の改正点
従業員規模に応じた補助上限額の設定
従来一律1,000万円としていた通常枠の補助上限額を従業員の規模に応じて、従業員数21人以上：1,250万円、6～20人：1,000万円、5人以下：750万円に見直しされます。
回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠の創設
新たに回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠の創設が創設されます。それぞれの補助上限額、補助率は下記のとおりです。
回復型賃上げ・雇用拡大枠では、業況が厳しい事業者（＝前年度の事業年度の課税所得がゼロである事業者。つまり赤字の事業者？）に対して、賃上げ・雇用拡大に取り組むための生産性向上を支援する申請類型を新設し、補助率を２/３に引上げます。ただし給与支給総額又は事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合に補助金額の全額返還が求められるようです。
デジタル枠では、DX（デジタル・トランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助率を2/3に引き上げます。
グリーン枠では、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助上限額最大2,000万円、補助率２/３の支援をします。グリーン枠では、基本的なものづくり補助金の要件に加えて、３～５年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均1％以上増加することや、これまでの温室効果ガス排出削減に向けた詳細な取組状況がわかる書面を提出することが追加で求められます。
なお、ものづくり補助金事務局のホームページによると、令和２年度第３次補正で措置した「低感染リスク型ビジネス枠」の申請類型は終了する予定です。
通常枠に応募する「再生事業者」は補助率アップ＆加点
また、通常枠では「再生事業者」は補助率が2/3にアップします。「再生事業者」とは事務局ホームページに掲載された資料によると、中小企業再生支援スキームに則り再生計画を策定している事業者だそうです。また「再生事業者」は加点もされるようです。
詳しくは検討中とのことですが、中小企業再生支援協議会等が再生計画の策定支援をした企業や、再生支援協議会の支援のもとで金融機関から債務免除等を受けた企業などが対象になるのかもしれません。
