おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
昨年度に兵庫県が実施した「中小企業新事業展開応援事業」の公募が、今年も始まりました。補助額が最大75万円です。今年は6月と8月の2回の公募が予定されています。
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「中小企業新事業展開応援事業」の事業概要
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補助対象者 |
次の①～③の条件を満たすもの ①兵庫県内に事業所を有する中小企業者 ②2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち任意の3ヶ月間の合計売上高が、コロナ以前（2019年1月～2020年3月）の同3ヶ月間と比較して10％以上減少していること ③令和3年度の本補助事業で助成を受けていない事業者であること |
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補助対象 |
業態やサービス提供方法の変更や追加等ビジネスモデルの再構築により経営力強化を図る ための取組み 例1）小売業者が対面販売に加えてECサイトを構築したネット販売を実施 例2）弁当販売店（飲食業）が高齢者向けの宅配事業を新たに展開 例3）ヨガ教室（サービス業）が密を回避するためにオンライン形式のヨガ教室を開始 等 |
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補助対象 |
補助対象事業の遂行に必要な経費 例）設備・システム導入費、建物改修費、ECサイト構築費、広告宣伝費、開発費 等 |
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申請期間 |
令和4年5月16日（月曜日）～令和4年6月10日（金曜日）必着 ※消印有効ではありません ※申請期間の終了間際は申請が集中することが予想されますので、 余裕をもって申請していただきますようお願い致します |
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補助金額 |
下表の各補助対象経費区分に応じた額
※補助対象経費が50万円未満または150万円以上となる場合は、申請できません |
事業再構築補助金と似ているが「事業再構築指針」のようなややこしい要件はない
この補助金は、国の「事業再構築補助金」と似た要件が見られます。例えば補助事業者の要件では「②2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち任意の3ヶ月間の合計売上高が、コロナ以前（2019年1月～2020年3月）の同3ヶ月間と比較して10％以上減少していること」という売上高要件があり、これが事業再構築補助金の売上高要件と酷似しています。
この補助金は、補助対象経費が150万円以上となる場合は申請ができません。国の「事業再構築補助金」では最低150万円以上の投資が必要なので、この最低投資額に満たない案件を県が支援しようという意図があるのだと思います。こうした点からも、この兵庫県の制度は事業再構築補助金を意識した制度であることが伺われます。
また補助対象事業も「業態やサービス提供方法の変更や追加等ビジネスモデルの再構築により経営力強化を図るための取組み」とあり、コロナの影響によって今までとは大きく異なる経営をする必要があります。しかし「業態やサービス提供方法の変更や追加等ビジネスモデルの再構築により経営力強化を図るための取組み」という記述以上の要件はなく、昨年の動向からみても、この内容はある程度の幅をもって審査がなされるのではないかと思われます。
外装は「事業再構築補助金」だが内装は「持続化補助金」に似ている
上記のように、表向きは「事業再構築補助金」に非常に似ていますが、公募要領をよく読むとむしろ国の「小規模事業者持続化補助金」に似ている点が散見されます。
最も顕著な例としては、兵庫県「中小企業新事業展開応援事業」の審査項目です。下記に示しますが、この審査項目は事業再構築補助金のものというよりも「持続化補助金」の審査項目に酷似しています。（気になるかたは持続化補助金一般型公募要領P55と比べてみてください）
また、これらの審査項目を事業計画書に書き記す必要がありますが、事業計画書は「事業計画書全体で最大5ページを上限」という指定があります。こうした点からも、微細な事業計画を求められているというよりも、大筋で要件や審査項目に合致していることを示す程度のレベルが求められていると解釈できます。
記述した事業計画書は商工会・商工会議所の助言を受けなければならないという点も、持続化補助金（一般型）に似た仕組みです。
第1回公募の締切は6月10日必着。商工会・商工会議所に相談が必須
第1回公募の締切は6月10日であり、猶予はそれほどありません。しかし県が公表をしたQ&Aによると、第2回の公募期間は８月中の約一ヶ月間とする予定のようです。
また、最寄りの商工会・商工会議所に相談をしたうえ、必要に応じて商工会・商工会議所や専門家からの助言を受ける必要があります。申請書類全てを商工会・商工会議所に提出し、内容の確認を依頼しなければなりませんし、そうして確認された申請書を受付締切（当日必着）までに提出するというプロセスになっています。
このプロセスに一定の時間を要しますので、事業計画書自体は早急に（なんなら5月中に完成させるくらいのスケジュール感で）仕上げる必要があるでしょう。
