おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
7月1日、事業再構築補助金第7回公募が始まりました。今回、新しい審査項目「再構築点⑤」が追加されました。この審査項目の意図は何でしょうか？また、どう事業計画書に落とし込むのがよいでしょうか？
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事業再構築補助金 第7回公募要領1.0版はこちら
新しい審査項目「再構築点⑤」とその意図
まずは新しい審査項目「再構築点⑤」を見てみましょう。
⑤ 本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。
この審査項目「再構築点⑤」は、この補助金の本質とも言える内容です。
そもそもこの補助金は「コロナ対策」であったり「原油・物価高騰対策」の補助金です。コロナなどの影響を受けている企業が、そうした影響の少ない事業へと転換するための補助金です。しかし当社がうける相談の中には、コロナ等のリスクを低減する事業計画になっていない事業が散見されます。
よくあるのが、売上は下がっているがコロナとの関連が不透明な案件です。それについで多いのが、コロナで売上が下がっているけれども、取り組もうとしている新しい事業が、感染リスクが高いといわれる事業（例えば飲食店や有料老人ホーム等）や、ニューノーマルではない（対面型を前提とした）事業であるというケースです。コロナで困っている企業の事業・業種転換を促すための施策なのに、新しく取り組もうとしているものが感染リスクが高い事業というのは、この補助金の趣旨にあいません。
ここからは当社の推測ですが、おそらく実際に申請される事業計画書でも、コロナとの関連が不透明な案件や、感染リスクを低減・回避するような内容になっていない案件が多く寄せられているのではないかと思います。そうしたものを選別（もっというと審査において不利にするために）、この審査項目が追加されたのではないかと当社では推察しています。
事業計画書にどう落とし込むのがよいか
ポイントとしては下記の３点を盛り込むべきでしょう。
- 既存事業（コロナの影響を受けた事業）が、対面型を前提としていたものであった
- それではコロナ後のニューノーマルには対応できない
- したがって新規事業では、非対面もしくは感染リスクを低めるような工夫をした取り組みを行うことで、コロナの影響を低減する
例えば、事務局が公開している小売業の活用イメージで、下記のような事例があります。
この事例をベースにして、再構築点⑤を事業計画書にどう落とし込むかを例示しましょう。
経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっていることの根拠（再構築点⑤に関する記述）
当社はコロナ前、アパレルショップを経営していた。チラシやホームページ等で来店を促し、店舗で接客をするという対面型を前提としたモデルであった。ところが対面型を前提としていたため、緊急事態宣言の発令等で人の往来が減少すると、必然的に来店客数が減ってしまい、大幅な売上減少に見舞われた。
一方、新しく取り組むECサイトによるネット販売は、非対面での販売を可能にする取り組みである。今後また変異株が発生して緊急事態宣言等が発令されたとしても、ネット販売であれば人の往来の減少の影響を受けにくい。このような点で、感染症等の危機に強い事業になる。
こうした記述ができれば、再構築点⑤で評価されるのではないかと当社では考えます。
なお、審査員が再構築点⑤の記述場所を見つけやすいよう、見出し等に「再構築点⑤に関する記述」などと書いておくと、多少は安心できるかもしれませんね。
