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【速報】家賃支援給付金の詳細解説動画を議員が投稿。自宅兼事務所OK。申請後1ヶ月以内に給付

https://imamura-net.com

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

6月27日、いさ進一議員が自身のYouTubeチャンネルで、家賃支援給付金の詳細解説動画を公開しました。政治家・行政機関の発信内容としては、これまでの公開情報以上に踏み込んだ最新の内容です。まとめてお知らせします。

注意ポイント

本記事の内容は、あくまでもいさ進一議員の発信をまとめたものです。今後詳細は変わる可能性があります。

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いさ進一衆議院議員の動画と政調会資料はこちら

家賃支援給付金の申請開始時期と給付時期はいつ?

ポイント

  • 7月中旬から申請開始の見込み
  • 申請後1ヶ月以内に給付

7月中旬から申請開始見込みという情報は、6月26日の公明新聞でも報じられていました。申請後1ヶ月以内に給付というのは、持続化給付金の2週間という目安に比べると、期間が長くなっています。これは書類が多岐にわたっており審査に時間がかかるためだと推察されます。

家賃支援給付金の対象となる事業者とは?

給付対象の業種・規模要件

ポイント

  • 業種や規模については持続化給付金と同じ。
  • 中堅企業・中小企業(資本金10億円未満)
  • 「医療の施設」も対象(筆者注:持続化給付金と同じということは、医療法人等の各種法人も対象か?)
  • 風俗は一部限定(筆者注:持続化給付金と同じということは、「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者は対象外か)
  • 事業者単位で申し込み。店舗単位ではない。(筆者注:1社で複数店舗を経営していても、申請は1社分の申請のみ)
  • 物件を又貸ししている場合は、エンドユーザーのテナント・店子(借りている側)だけが対象

いさ進一議員は「持続化給付金と同じ」と解説していますので、詳しくは持続化給付金の給付対象要件を確認するのが良いと思われます。また6月11日の参院予算委員会質疑において、家賃支援給付金は、雑所得・給与所得で申告のフリーランスも対象になると、梶山経済産業大臣が言及をしています。

売上減少要件

上記の給付対象の業種・規模要件を満たした上で、下記の売上減少要件も満たす必要があります。

ポイント

  • 5月~12月のいずれかの月で、月間の売上高が前年同月比50%減少、または
  • 連続する3ヶ月で、売上高が前年同期比30%以上減(3ヶ月の減少割合の平均を見る)

「売上高が前年同期比30%」というのは、3ヶ月の減少割合の平均を見るようです。いさ進一議員の動画では、例として次のように解説をしていました。

https://www.youtube.com/watch?v=xSRz2NYsbd0&t=3s

家賃支援給付金の対象となる家賃・地代とは?

ポイント

  • 家賃および地代、駐車場代を含む
  • 自宅兼事務所も対象になる(ただし税法上の適用と同じように按分される)。自宅兼事務所がローン支払いの場合は、持ち家なので対象外

自宅兼事務所の場合は、面積割りや時間割りで事務所部分について対象になるとのことです。いさ進一議員の動画では「1週間のうち3日間は事業として使っている」というような考え方で按分すると解説をしています。

https://www.youtube.com/watch?v=xSRz2NYsbd0&t=3s

また6月11日の参院予算委員会質疑において、家賃支援給付金は、倉庫や稽古場等も対象になると、梶山経済産業大臣が言及をしています。

家賃支援給付金の給付額を計算する基準は?

ポイント

  • 直近の払った家賃を基準(筆者注:例えば7月に申請するのであれば6月に実際に支払った家賃額のこと?)
  • 家賃の猶予や減額をしていた場合も、申請時の直近で支払ったものが基準額(つまり減額分の家賃が基準)。満額で申請をする場合は、少なくとも1回はもともとの家賃で支払う必要がある

家賃支援給付金申請時の提出書類は?

ポイント

  • 売上減の書類(持続化給付金と同じ。確定申告の書類等)
  • 賃貸借契約書。3月の時点で有効なもの
  • 直近の支払い実績3ヶ月分。(支払い額が確認できる通帳の写し等)
  • もし家賃の猶予をオーナーから受けていて家賃を支払っていない場合は、オーナーとテナントが一緒に猶予してもらってますという文書(筆者注:オーナーとテナントの両方の押印がある文書のこと?)

家賃支援給付金の申請方法は?

ポイント

  • 申請はオンラインのみ
  • 全国に相談センター500箇所設置予定

家賃支援給付金に関するその他の情報

ポイント

  • 対象となる月は5月移行。4月以前も含めてほしいという声はあったが、この度の家賃支援給付金は、5月の緊急事態宣言の延長に対応するものという位置付け
  • オーナーへの支給ではなくテナントへの支給。ただしオーナーにも支給の連絡がいくことになるので、オーナーとテナントが話し合って支払いを確認する
  • テナント側が給付金をもらいながらもオーナーに支払わない場合(夜逃げ、計画倒産などの悪質の場合)は、刑事告訴の可能性もある
  • 自治体の家賃支援施策と併用可能

実際の申請時には公開される交付規定等を参照してください

上記の情報は、あくまでも6月27日時点のいさ進一議員の動画情報まとめです。確定済みの要件については、7月中旬の申請開始時に交付規定等の正式文書が公開されると思われますので、それに従ってください。

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