おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
12月21日に、平成31年度当初予算案・平成30年度第２次補正予算案が閣議決定されました。これらの予算案のなかで、中小企業・小規模企業に関連する資料の内容を読んでいきたいと思います。中小企業対策には大きく分けて5つの区分がありますが、今回は③地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大です。
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平成31年度経済産業省関連予算等の概要
この度閣議決定された経済産業省の予算については、下記のリンクから読むことができます。
また、そのうち、中小企業・小規模事業者関係に関する資料は下記のとおりです。
上記のように、５つの区分から構成されています。今回は③地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大を見ていきます。
③地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大
地域未来投資促進事業【159億円（162億円）】
- 中小企業が地域中核企業や大学・公設試等と連携して行う活動を、新たな技術・サービスモデルの開発から市場獲得まで一体的に支援。
今年から始まった地域未来投資促進事業ですが、平成31年度も引き続き実施されます。地域資源や地域の特性を活用した事業を行い際に、認定企業に対して補助金や税制優遇措置があるという事業です。僕はこの支援をしたことがありませんので、これ以上はちょっとわからない……というのが正直なところです。参考までに平成30年度の支援措置を下記に紹介します。（平成31年度は変更になるかもしれませんが）
国内・海外販路開拓強化支援事業【24億円（新規）】
- 新商品・サービスの開発・販路開拓事業やブランド確立事業、マッチング・海外展示会等を通じた販路開拓等の支援。
新しい施策とありますが、内容を見ると、従来の農商工連携やJAPANブランド育成支援事業などの名称があります。従来の施策を再編成したものかもでしょう。以前公開されたPR資料を見てみましょう。注意しなければならないのは、農商工連携は中小企業者と農林漁業者が連携して新商品・新サービスの開発等を行うこと。またJAPANブランド育成支援事業は、中小企業4者以上の連携体、商工会議所、商工会、組合等が対象となる点ですね。一企業単独では応募資格がありませんので、ご注意ください。
現地進出支援強化事業は、海外展示会や商談会等を通じた商談機会の提供、商談後のフォローアップ、現地進出後の事業安定・拡大支援（プラットフォーム事業）等、段階に応じた支援を行うという施策です。これも補助金施策です。
