おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
2月28日、中小機構が令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」に係る事務局の公募結果を発表しました。大方の予想通り、全国中小企業団体中央会が採択事業者となりました。今後のスケジュールはどうなるでしょうか？
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中小機構の公募結果発表
中小機構の公募結果発表のプレスリリースは、下記のページから確認できます。
事務局決定から公募開始まで、過去5年間のデータを見ると、平均約17日
これまで、ものづくり補助金は過去7年にわたって公募が行われています。事務局決定から公募開始までの平均日数は（当社がデータを把握していない平成25年度と26年度を除けば）17日です。
平成24年度は2日というスピード感でしたが、直近3年を見ると結構日数がかかっています。
当社の予想。3月中旬から下旬にかけて公募開始ではないか
上記の通り、近年の傾向としては、事務局決定から公募開始までは短くて18日、長ければまる1ヶ月かかっています。
それに加えて、今年はご存知の通り、コロナウイルスの流行の兆しがあります。先日も当社ブログで紹介しましたが、コロナウイルスの影響でサプライチェーンの毀損等と受ける企業は、ものづくり補助金の加点対象となるような動きも見られます。当初想定していなかった制度の変更を盛り込むために、各調整なども中小企業庁、中小機構、中央会において必要でしょうから、当社は3月中旬から下旬にかけての公募開始と予想します。
といっても、事務局が決定したということであれば、いつ公募が始まってもおかしくありませんね。
