おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
6月12日、令和2年度第2次補正予算が成立しました。経済産業省関連の予算のうち、個人事業主・中小企業が活用できる施策のポイントを解説します。
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日本政策金融公庫等による資金繰り支援（実質無利子・無担保・既往債務借款）5兆5,683億円
- 日本政策金融公庫、商工中金による特別貸付（低利融資）
- 売上減少要件を満たす場合は、実質無利子に
民間金融機関を通じた資金繰り支援（保証料ゼロ、実質無利子化、借換保証）3兆2,375億円
- 売上減少の要件を満たし、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証いずれかの認定を受けていれば、無利子・無保証料で借入可能
- 第2次補正予算分では、融資上限額を4,000万円に引き上げ（従来は3,000万円）
中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援事業 1兆2,442億円
- 資本性資金（借入金ではあるけれども、純資産としてみなすことのできる資金）を低利で供給
- 中小企業向けには、地域経済活性化支援機構（REVIC）と地域の金融機関が設立するファンドを通じて供給
持続化給付金 1兆9,400億円
- ①確定申告を雑所得・給与所得として申告した個人事業主・フリーランス、②今年１～３月に創業した人等、1次補正の持続化給付金で対象外であった人に対する救済措置
- 持続化給付金の当初の予算（1次補正分）の補充
家賃支援給付金 2兆242億円
- 5月～12月において、昨年と比較して売上減少要件を満たす企業に家賃・地代の一部を給付（法人最大600万円、個人最大300万円）
- 駐車場、倉庫、稽古場なども対象となる見込み
- 6月下旬から受付開始で、給付は7月のもよう
中小企業生産性革命推進事業による事業再開支援 1,000億円
- ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金の（一部）補助率増
- 事業再開枠（定額50万円）の設定（感染防止ガイドラインに準じる必要あり）
感染症対策関連物質生産設備補助事業 22.1億円
- 抗原検査機器とN95マスク生産をする企業の設備導入を補助
各施策の最新情報はどうやって入手したらよい？
最新の情報は必ず各省庁のホームページで確認してね。
