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【続報】中小企業の業態転換に向けた補助金をいろいろ邪推する

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村です。

12月1日、政府が成長戦略会議で実行計画を決定しました。これをうけ12月1日の日本経済新聞では、2020年度第3次補正予算で新設される中小企業の業態転換に向けた補助金について報じています。新たに報じられた点を中心に、この新しい補助金制度の全容を勝手に推察してみます。

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成長戦略実行計画における業態転換支援についての記述

12月1日に決定した成長戦略の実行計画では、業態転換に向けた補助金について次のように言及されています。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、前向きな取組を行う意欲のある中小企業・中堅企業については、危機的状況に追い込まれてようやく新規事業等に取り組むのではなく、可能な限り手前のステージにおいて、規模拡大、新分野展開、業態転換を通じた生産性向上などの事業再構築に挑戦することを支援する必要がある。

ウィズコロナ、ポストコロナへの対応は、我が国の労働生産性の改善に取り組む好機であり、デジタル化の推進、合併・M&Aによる規模拡大、業態転換、スタートアップ企業の環境整備、人材育成などを通じて、中小企業も大企業も含めた日本全体で労働生産性の向上を図る

中小企業・中堅企業の規模拡大、新分野展開、業態転換等を通じた事業再構築を支援する有効な新たな補助制度の整備を検討する。

日本経済新聞『中小の業態転換に補助金 規模拡大で生産性向上』

中小企業の業態転換に向けた補助金について、現時点で最も詳しく報じているのが、12月1日の日本経済新聞記事です。

いくつかポイントを抜粋します。

ポイント

  • ウィズコロナの時代に対応し、従来の事業の継続が難しくなった中小企業に対し、業態転換や事業の再構築を促す
  • たとえば飲食店がデリバリー専門店に転換する場合などを想定する。業態転換や規模の拡大、新分野への進出などを補助の対象とする
  • 新しい補助金は事実上の(持続化給付金の)後継制度となる
  • 補助金額は持続化給付金よりも積み増す方向で、企業にも一定割合の負担を求める
  • 資本金の規模にかかわらず支援を受けられるようにする法改正も検討

実行計画と日本経済新聞から推察できる「業態転換補助金」の姿

これらの記事から、どのような制度になるかを読み解いてみたいと思います。

「業態転換補助金」の推察可能なポイント① 生産性向上が目的

まず成長戦略実行計画の中で、「業態転換を通じた生産性向上などの事業再構築に挑戦することを支援」「業態転換(中略)などを通じて、中小企業も大企業も含めた日本全体で労働生産性の向上を図る」と書かれていることから、政策としての目的が生産性向上にあることがわかります。

したがってものづくり補助金やIT道入補助金のように、ある一定以上生産性が向上する目標を設定することが必須要件になる可能性が考えられるでしょう。

「業態転換補助金」の推察可能なポイント② 従来の事業の継続が難しくなった中小企業が対象

日経新聞では「従来の事業の継続が難しくなった中小企業に対し」と、補助金の対象について限定しています。また、事実上の持続化給付金の後継施策となる見込みであることから、何らかのかたちで従来の事業の継続が難しくなったことを証明する必要があるかもしれません。例えば持続化給付金では、前年同月比で売上が半分以下となった企業が対象でした。これと同じような考えで、ある一定以上売上が減少しているという会社でなければ、申請ができないといったような条件が付与される可能性があります。

「業態転換補助金」の推察可能なポイント③ 業態転換だけでなく規模の拡大、新分野への進出なども含む

日経新聞では「業態転換や規模の拡大、新分野への進出などを補助の対象」とあります。必ずしも業態転換でなくてもよいのではないかと読むこともできます。「規模の拡大」とありますので、規模が拡大すれば現行の業態・既存事業でも補助の対象になるのかもしれません。(そうなると補助金の位置づけが曖昧になるような気もしますが……。しかし業態転換などと言っておきながら、ふたをあけると「なんでもあり」の補助金となる可能性も捨てきれません)

なお11月18日のNHK報道によると、この業態転換に向けた補助金は、設備投資費用の補助である可能性が示唆されています。販促費や仕入れ費用などは対象外となる可能性もあります。

「業態転換補助金」の推察可能なポイント④ 補助金額は200万円超。補助率も設定

日経新聞では「補助金額は持続化給付金よりも積み増す方向で、企業にも一定割合の負担を求める」とあります。持続化給付金は、個人事業主最大100万円、法人最大200万円が給付されましたので、補助額はこれを上回るものになるでしょう。いくらになるかはまだわかりません。

また「企業にも一定割合の負担を求める」というのは、対象経費の全額を定額補助するのではなく、補助率を1/2や2/3ときめるということと思われます。つまり1,000万円の設備投資をしても、補助金の対象となるのは補助率1/2の場合であると500万円、2/3の場合であると666万円というイメージです。

新制度は、ものづくり補助金・持続化補助金等と重複しているのではないかという印象

これらの記事を読んだ印象としては、この新しい補助金制度は、従来からあるものづくり補助金や持続化補助金と重複している部分が多くあるのではないかという点です。いずれの補助金施策も、新規性や創意工夫が求められるものであり、業態転換や規模の拡大、新分野進出なども対象として含んでいます。要は「政策としてカブっているのではないか」という印象があります。

ただし政府としてもそのあたりはカブらないように、何らかの考慮をするものと思われます。例えばものづくり補助金や持続化補助金の交付決定を受けた事業者は申請できない(もしくは審査で減点する)ということも考えられるでしょう。上記で推測したように「従来の事業の継続が難しくなった中小企業に対し」という点から、一定以上の売上が減少しているというような、ものづくり補助金や持続化補助金にはない要件が求められる可能性もあるでしょう。

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