おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
1月7日、首都圏の1都3県にふたたび緊急事態宣言が発令されました。様々な制約を国民が受けるなか、給付金の再給付を求める声が聞かれます。給付金の再給付の可能性はあるのでしょうか。首相会見内容や経産相の会見内容から、その可能性を探ります。
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個人向けの給付金（特別定額給付金）の２回目・再給付はあるのか？
1月7日に行われた首相会見において、テレビ東京のシノハラ記者が、給付金をふたたび支給するかどうかを首相に直接質問しました。この時のもようと解説は、テレビ東京のYouTubeチャンネル（総理！給付金は再び支給しますか？に驚きの答えが・・・【テレ東・篠原キャップ解説】）で詳しく報じられています。
https://www.youtube.com/watch?v=VATzc7DiME0
結論を先にいうと、給付金については完全スルーだったようです。
https://www.youtube.com/watch?v=VATzc7DiME0
シノハラ記者による「今回、給付金を検討する考えはあるか」という質問に対して、菅首相の回答は、企業・事業者支援についてのみ言及でした。個人への支援については言及はありませんでした。
首相の回答についてのシノハラ記者の見解としては次のとおりでした。（動画9:50ごろから）
個人への支援については何も言及しなかったということですね。ただ逆に見れば、あらかじめこういう質問をするということは事前に伝えているわけですね、官邸側に。官邸側としても総理や事務方含めて、練りに練った答弁が先程の答弁なわけです。ということは逆を言えばですね、これは検討はしていない。給付金は検討はしていないということなんです。検討をしていれば答えるわけで、検討していないから答えないんですね。
ただ「給付金を検討していない」とは政権としてはなかなかいいにくい。ですから、給付金のことはちょっと横に置いておいて、ほかはこんなメニュー（筆者注：時短飲食店への協力金、雇用調整助成金、無利子・無担保の融資のこと）があるんですよ、という論法になっているわけですね。
事業者向けの給付金（持続化給付金・家賃支援給付金等）はどうか
個人向けの給付金については「検討していない」というのがテレビ東京の考察でした。一方、事業者向けの給付金（持続化給付金や家賃支援給付金等）はどうでしょうか。持続化給付金と家賃支援給付金については、1月15日をもって受付を終了し、申請期限は延長しないという報道がされています。
事業者向けの給付金に関しては、菅首相はまったく言及をしていませんでした。一方、1月8日の梶山大臣閣議後記者会見において、毎日新聞記者が「緊急事態宣言を受け、３次補正以外で、経産省の新たな支援の予定は？」 という質問を梶山経産相にしました。梶山経産相は「検討中です」と述べるにとどまりました（下記の動画の8:00ごろより）。
事業者向けの給付金についても、まだ公表できるような内容のものはなにもないと考えてよいでしょう。
ここから先は世論次第ではないか
個人向けの給付金についても、事業者向けの給付金についても、具体的に公表できるものはなにもないというのがどうも現状のようです。しかしここから先は世論次第でしょう。
昨年給付された、国民一人当たり一律10万円の定額給付金も、もともとは一律ではなく、世帯を限定して30万円にすることで話が進んでいました。ところが世論と与野党の反対の声があがり、最終的には国民一律10万円となったわけですが、当時の安倍首相は2020年4月17日の会見で次のように述べています。
収入が著しく減少し、厳しい状況にある家庭に限って１世帯あたり30万円を給付する措置を予定していたが、国民から寄せられたさまざまな声、与野党の声も踏まえ、さらに給付対象を拡大することにした
緊急事態宣言は、１都３県だけではなく、近畿３県からも要請があげられました。この先の感染拡大の状況や国民世論の動向次第では、政府の方針は昨年のように変わる可能性も大いにあるでしょう。
