おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
今日はものづくり補助金の審査項目のうち、事業化面①について解説をします。
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事業化面とは
補助金をもらって取り組む事業について、採算に乗せる上で取り組むことのうち、技術的な事項ではないことのことです。例えば補助事業で開発したり生産性向上したりする製品を、どのように売るか（販売方法）、どの程度売るか（販売計画）といった面のことです。事業化面の審査は、技術面と異なり、中小企業診断士や税理士、大学教授などが採点をすると言われています。
事業化面① 審査項目にはどう書いているか
平成29年補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金」公募要領28ページ（２）事業化面①には、次のように書かれています。
事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。
体制と財務状況というふたつのキーワードがありますね。具体的にはどういうことを書けばよいでしょうか？
「体制」は組織で行っていることを明確に。補助金事務処理責任者も明記。
技術面④でも体制を明確にすることが求められていましたが、ここでは事業化面での体制の記述が求められています。例えば、営業責任者や経理・総務責任者などが該当するでしょう。また、審査項目には「事務処理能力」というキーワードがあります。これは狭い意味として、当補助金の事務処理能力のことをさしている可能性もあります。
ものづくり補助金に限りませんが、採択後もかなりの量の事務処理が求められます。それらを円滑に進めなければ補助金の交付ができないことから、このような事務処理能力があることも見られている可能性があります。ですので、下記のような体制図に営業責任者、総務責任者等の名称も記入し、そこに「補助金事務処理責任者」ということも付け加えておきたいところです。
ところで、最低で従業員数何名の会社だったら補助金に採択されるでしょうか？そのような最低従業員数という基準はないとは思いますが、私の支援した実績として、３名の会社で採択されたことがあります。
僕は一度だけ、従業員数ゼロ（社長だけ）の会社のものづくり補助金申請支援をしたこともありましたが、その会社は不採択でした。その会社の事業計画は、特許出願もしている独自性あることであり、大手から引き合いもあるので、収益性も期待できることではありました。しかし、会社には還暦を過ぎた社長お一人しかいないということが、マイナスに影響した可能性は否定できません。
財務状況は何を見られるか？
僕が聞いた話では
- ２期連続で赤字（営業利益レベルなのか経常利益レベルなのかはわからない）
- 債務超過
- 投資金額が年収の50％を超える
のいずれかに該当する場合、採択がかなり難しいと聞いたことがあります。だいたい融資の判断基準と似ていますね。補助金の場合、後払いが原則であり、先に設備投資資金や運転資金を調達する必要があります。その調達能力がありそうかということを見ているのだと思います。
ただし、上記の３点を杓子定規にみているわけではなさそうです。僕の実績として、２期連続で赤字かつ債務超過の企業で、ものづくり補助金が採択された企業がありました。その会社は、前年度に固定資産を売却し、キャッシュが潤沢にあったのです。この辺りを考慮して、総合的に判断された可能性はあります……が、正直なところレアケースだと思います。
まとめ
- 事業化面の体制では、営業責任者や総務、経理、補助金事務処理責任者を組織図内に記入する
- 財務状況は、①２期連続赤字、②債務超過、③投資額が年商の５０％を超える、のいずれかであると、採択はかなり難しいと思われる
