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事業再構築補助金のコンサル費用(報酬)についての当社の考え

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

まもなく事業再構築指針と公募要領が公開される見通しです。それらの内容に応じて変わる可能性はもちろんありますが、当社の基本的な考えとして事業再構築補助金の支援費用は、ものづくり補助金の相場+α程度ではないかと考えています。

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ものづくり補助金の"相場"とは、具体的にいくらなのか?

ものづくり補助金の"相場"とは、具体的にいくらなのでしょうか?当社は昨年3月、中小企業庁に情報公開請求をしました。情報公開請求の目的は、ものづくり補助金における支援費用についての中小企業庁の認識を知りたいと思ったからです。(どんな行政文書開示請求書を提出したか興味がある方は、ココをクリックしてください)

この情報公開請求に対して中小企業庁から開示された文書が、令和2年2月26日に作成された長官レク資料でした。一部だけをお見せしますが、ここでは「支援に対する対価は、手付金で520万円、成功報酬で715%というのが標準的な相場(ヒアリング情報)。」と書かれています。これが、中小企業庁が認識をしている、ものづくり補助金の支援費用の「相場」です。

事業再構築補助金のコンサル費の算出基礎は「作業工数」

繰り返しになりますが、当社の考えとしては、事業再構築補助金におけるコンサル費用(報酬)も、ものづくり補助金の"相場"+α程度が妥当だと考えています。中小企業庁の認識をそのまま使うとすれば、事業再構築補助金であっても、コンサル費用は「手付金で5~20万円、成功報酬で7~15%」に+α程度が妥当じゃないか、という考えです。

なぜそう言えるのか?という理由ですが、通常、コンサルタントに対する費用は、作業工数(日数や時間数)に応じて決められるものです。少し古い情報ではありますが、例えば中小企業診断士協会として推奨する中小企業診断士報酬は以下のとおりです。

活動区分 報酬額 備考
経営診断指導(1日当たり) 10万円 (1日5時間)
講演等講師(1時間当たり) 6万円 但し、テキスト、原稿料等を別料金としている場合もある
経営指導顧問(1ヶ月当たり) 10万円

(「診断士手帳2001」(社)中小企業診断協会発行に基づく。大分県中小企業診断士協会ホームページより引用)

このように、作業に要した工数に単価を掛けて請求するのが、コンサルティング費としては一般的な考え方です。補助金の支援に関しても、事業計画書の策定にどれだけの時間を要して助言をしたのかという「工数」が算出根拠になるのが自然であり、補助金額に応じて成功報酬が青天井になるというのは、本来のコンサルティング費の考え方とは異なるのではないかと考えます。

ものづくり補助金の公募要領にかかれている注意事項でも「工数に応じた費用」であるべきという考え方が見受けられます。下記のとおり「作業等に係る費用等」とありますので、やはり中小企業庁としても想定している報酬体系は「作業にどれだけかかったか」という工数ベースの考え方だろうと思われます。

ものづくり補助金でも事業再構築補助金でも、「補助金の事業計画書」であることには変わりがありません。要件の複雑性や記入の分量に多少の違いはもちろんあると思いますので、その違いの分が「プラスアルファ」です。もちろん、事業再構築補助金の要件がものづくり補助金と比べて複雑になれば、"プラスアルファ"も相応の額になることには理解できます。

事業再構築補助金コンサル費の成功報酬は上限額が設定されるほうが望ましい

ところで当社は、コンサル費の成功報酬には上限額が設定されるほうが望ましいと考えています。先ほどお話ししたとおり、コンサル費の算出方法の基本は「作業にどれだけかかったか」という工数ベースの考え方です。補助金額が500万円だろうが1,000万円だろうが6,000万円だろうが、コンサルが補助金の申請支援に要する工数は基本的には変わらないはずです。(全く同じとは言いません。一般論でいうと、金額が大きいほど大きな改革になるでしょうから、それに応じて助言する内容も高度かつ広範なものが求められるということはありうる話です)

しかし申請する補助金の額が倍になったからといって、支援に要する工数が倍になるということは考えられません。ですので、補助金額に対して一定の割合(「相場」でいうと7~15%)で成功報酬も高くなることには妥当性はありますが、「これ以上はさすがにかからないだろう」という上限額があることのほうが自然だと思います。もちろん上限が定められていたほうが、申請企業側も安心できますね。なお「工数に応じた費用」という基本に沿うならば、成功報酬に下限額を設ける考え方もありうると思います。

この上限額・下限額がいくらになるのかも、事業再構築指針と公募要領が公表され、要件の複雑性や記入の分量の違いを考慮に入れた上で、最終的に決めるべきと考えます。

原則としては民間同士の契約。お互いの合意に基づく金額であるべき

ものづくり補助金の"相場"(手付金で5~20万円、成功報酬で7~15%)+αで、成功報酬に上限・下限を設けることに妥当性があるのではないかというのは、あくまでも当社の考え方です。値付けの考え方にはその会社や士業固有の事情もあるでしょうし、競争環境で決まる部分もあります。そもそも契約は民間事業者どうしで行うことなので、お互いが納得して合意をすれば、極端な話いくらでもいいとも当社では思っています(あとで揉めたり後悔したりしなければですけどね)。

これについては、中小企業庁も似たような考えを持っているようです。当社はかつて(ものづくり補助金のケースですが)、どの程度の費用が申請費用の目安といえるのか、中小企業庁技術・経営革新課に書面で回答を求めたことがありました。それに関する中小企業庁の返答は次のとおりでした。

「補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求すること」について、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の支援に関して具体的な目安となる費用をお答えいただけないでしょうか?
補助金申請に関与する際の費用は、補助金申請者と申請支援者との間で取り決められるものであり、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金に限らず、補助金全般について、補助金申請に関与する際の費用の具体的な目安をお示しすることは困難であると考えています。
回答

中小企業庁は「補助金申請者と申請支援者との間で取り決められるもの」とした上で、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金に限らず(中略)、目安をお示しすることは困難である」と回答しました。おそらく事業再構築補助金についても、費用は民間同士で決めることであって、どの程度が支援費の目安と言えるのかは、中小企業庁としては示すことが難しいというスタンスを保つのではないかと思います。

申請者のみなさんは、何がコンサルの適正価格なのかを判断することは難しいかもしれません。僕の考えですが、「高いのは悪で、安いのが正義」という単純な二元論ではなく、高かろうが安かろうがきちんと費用の根拠を示し、説明できる業者が良心的な業者だと思います。皆さんもコンサルに対して支援費用の根拠をしっかりと聞いて、その説明を聞いて、納得した上で契約をしてもらいたいと思います。

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